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平成23年9月27日

9月も終盤となると、さすがに、あの暑かった夏が懐かしくもなる。このところ秋の気配がぐっと深まり、熟年世代にとっては過ごしやすい快適なシーズンとなった。

静かなスタートとなった野田内閣だが、メンバーの中には不安視する声も。「野田内閣の姿が全く見えてこない。期待しようと思っても、何を期待すればいいのかわからない」「国連デビューしたが、原発事故にもかかわらず、原発に対して、具体策が全く示せなかった。原発をやめるのか、推進するのかわからない」「安全な原発を強調しており、輸出にも触れているわけで、結局、推進派じゃないの。そうとられても、仕方がない」「少なくとも、脱原発じゃないな」「予算委も始まったが、逃げの姿勢が目立つ。朝霞の公務員宿舎問題も、何とも歯切れが悪い。『今、建て替える必要はない』と、一言いえば、国民も納得する。それすらできない総理大臣となると、やはり問題が出てくる」「国民生活第一の民主党じゃなくなってしまった」「だいたい、公務員宿舎の必要性を国民が納得するよう説明してもらいたいものだ。官僚の反発を恐れ、何もできないのが民主党政権だ」などなど、野田政権に期待する声はほとんど聞かれない状態だ。「小沢の元秘書3人が有罪判決を受けたが、野田は小沢派の動きを警戒、具体的な発言はしていない。波風立てない野田の姿勢は、長続きしないな」「『国民の見方が伝わっていない』の一言だ」などなど。これから大災害の復旧はもちろん、外交、防衛など難題が山積しているわけで、野田内閣がいかに対応するか注目されるところだ。

この後、「最近の中国、ロシアなどの動きを見ていると、日本の国防について、考えてみる必要があるのでは・・・」という意見があり、早速、意見交換となった。 「日本の国防を考えるとき、当面は中国、ロシア、韓国、北朝鮮の4か国が対象となるだろう。北朝鮮を除くと、すべて領土がらみだ」「尖閣、北方4島　竹島のうち、北方4島はロシア、竹島は韓国に実効支配されている。これが今後、日本にすんなり還ってくることはありえない。尖閣は十分注意しなくてはならない」「日本がこれらの国々にナメられないようにするには、やはり軍事力の強化しかない。どこまで強化するかはいろいろ意見があるが、核を持つことも視野に置くべきだ」「世界唯一の被曝国家として、核を持つということは、やはり反対だ。核の拡散防止は世界の願いじゃないかな」「現実に核保有国が増え、それらの国々が世界から注目され、力をつけている以上、使う使わないは別として、持つことはいいのでは・・・」「無責任な意見かもしれないが、われわれの世代に戦争が起きなければいいわけで、その先のことは考えなくていいのでは・・・」など、厳しい発言が相次いだ。この問題は今後もたびたび話題とせざるを得ない要素を持っていることから、今日のところはここまで。

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平成23年9月13日

見事な中秋の名月を楽しみ、秋の到来をしみじみ感じていたら、いきなり厳しい残暑に見舞われ、メンバーはびっくり。大震災に続いて、紀伊半島では台風１２号による記録的な大雨で、１００人を超える死者が出る大災害となった。あらためて、自然の力の恐ろしさを身に浸みて感じた次第。

菅内閣が終わり、野田内閣が始動した。世論調査の支持率は平均６２％と、まずまずのスタート。「内閣の顔ぶれ、党人事をみての支持率だが、果たして意味があるのだろうか。まだ、何もしない野田内閣だよ」「マスコミ各社は、『われわれは世論とともにある』と言いたいのだろうが、世論は度重なる調査を望んではいない」「内閣支持率とか政党支持率なんて、年に１，２回やれば十分だ」など、マスコミ対応に強い不満がでた。「野田総理だが、経済の話は聞いても、外交、防衛などの話は聞いたこともない。おまけに外務、防衛大臣は素人。こんな内閣には不安がいっぱいだ」「“どじょう内閣”とかで、泥臭い政治をやるそうだが、国民はそれがどのような政治なのかがわかっていない」「組閣９日目で経済産業大臣が失言で辞任、前原政調会長や小宮山厚労相などは勝手なことを放言している。スタートからこんなことでは、先が思いやられる」「公務員宿舎建設は、民主党の仕分けの段階で凍結となった。それなのに、いつの間にか建設が始まっている。野田さんが大臣だった財務省の所管ですよ。野田さんの釈明を聞きたいものだ」「ダメな首相だから変わってもらうのはわかるが、民主党内閣は３人目だ。国際的な信用はゼロ。『総理大臣は４年間、職務を執行する』というようなスタイルを作ったらどうだろう」など、野田内閣には辛口論評が続出した。

さて、東日本大震災から、早くも半年が過ぎた。福島第１原発からは、依然として放射能物質が放出しており、これが大きな原因で、復旧、復興は大きく遅れている。「ここにきて、放射能の除染がいろいろ言われているが、具体策が見えてこない」「校庭の表土を削り放射能に汚染した土を取り除くまではわかるが、民家の周囲など日常生活をしている場所の除染方法はどうするのだろう。イメージがわかない」「除染で出た土やごみなどを、どこで処分するかも未定だ。第１原発敷地内に集める案があるが、敷地内では高い放射能がいまだに出ている以上、そこを処分場とすることもできない」「この問題を野田政権は早速手がけるわけだが、できるのだろうか」「菅内閣がダメだとして誕生した内閣だ。やらざるを得ない。できなければ、民主党内閣は消滅だ」「菅内閣でできなかったことをやらなくてはならない。大変なことだ」など、ここでも野田新政権に対する対応が注目された。

このほか、９・１１から１０年たったアメリカと世界、領土をめぐる中・ロの動き、台風１２号の威力などが話題に上った。

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平成23年8月23日

猛烈な暑さが続き、そのあと、ひと雨あったと思ったら、こんどは気温が一気に１０度もダウン。ほんとにままならない今年の天候だ。

そんな中で注目されたのが、大阪・橋下知事の教育改革。「９月議会で教育基本条例、職員基本条例の改正案が出され、全容が明らかになるわけだが、教育に行政も積極的に参画する形がとられ、自治体の首長は学校教育に指導的な立場に立つということのようだ」「日本の教育は、行政からの独立が基本だっただけに、これは大きな問題提起だ」「教育目標を知事や市長が決められ、教職員の罷免権も持つとなると、教育委員会のあり方にも大きな影響がある」「職員組合も大反発するだろう」「教育の独立といえばカッコはいいが、国の方向や行政と隔絶した教育というのはあるのだろうか。極端な言い方をすれば、国の方向と違った教育も、教育の独立ということで認められるのだろうか。そこには問題がある」「橋下知事と石原知事に、何か共通する点があるような気がし、ちょっと心配だ」「最近は、『何でもあり』という社会風潮がある。締めるところは締める必要があるのでは・・・。その意味では、橋下知事の今後の行動は注目される」など、様々な意見が出された。

続いては、原発問題。メンバーの一人から、脱原発をめぐる論点を整理したメモが提出された。「脱原発の声が多いようだが、エネルギー問題を考えれば、現実的ではない。原発なしでは、これまでの日常生活は保てない。原発の危険性は、今後の技術開発で対応できる」という意見と、「原子力発電は、事故に対する対応ができていない。その技術が確立していないのに、原発再稼働は、やはり危険だ」とする意見が対立。さまざまな意見が出されるが、突き詰めると、“日常生活の充実”と“生命・健康の確保”に行きつく。おそらく、どちらの考え方も正しいのだろう。ただ、福島原発の事故という現実を突きつけられた今、「原発に対する現時点の考え方を各人が整理しておくことは大切」ということで、全員が納得。

ところで政界があわただしい。とはいっても、あわただしいのは政治家たちだけ。「間もなく、民主党３人目の総理大臣が決まるが、国民の関心はさっぱりだ」「確かに、ここ１週間で総理大臣が決まるという感じがしない。『こんなことでいいのだろうか』と、心配になってくる」「国民不在というか、こんな形で総理大臣が選ばれるなんて、日本では初めてだと思うよ」などなど。何とも情けない日本の政治だ。

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平成23年8月9日

“ジメジメ猛暑”から、やっと“ギラギラ猛暑”と、夏らしさが戻ってきた。暑さには閉口するが、それでも本格的な暑さに夏を感じ、なんとなく一安心。「夏は、こうでなくちゃ」という感じ。前回、膀胱がんにかかってしまったことを報告したこともあり、「あす１０日から、治療に入るが、体調は全く変わらず、がんに罹った意識なし」と説明。

さて、今回の最大の話題は、アメリカの財政危機に端を発した世界同時株安。リーマンショック以来の最大級の経済変動だ。「ＮＹ市場が２日連続で、５００ドル、６００ドルの下落は大変なこと。世界中の市場もこれに反応してしまい、全面安となってしまった」「アメリカの財政は、社会保障の充実に加え、これまでの軍事力増強政策が大きく響き、大ピンチに陥ってしまった。デフォルトはなんとか切り抜けたものの、厳しい財政事情を市場は的確に判断した」「米国債の格下げも経済界にとっては大きなショックだろう」「とにかく、世界最大の国の経済が傾いたわけで、影響は世界中に広がっている」「日本だが、株は下落したが、円は高騰を続けている。輸出でもっている日本の経済は大きなピンチだ」「輸出企業がピンチになれば、日本経済全体がピンチになるのはわかるが、円高を積極的に活用することを真剣に考えるときがきたのではないか」「円高を利用して、石油、天然ガスなどを大量に備蓄することは、できるはずだ」「ギリシャの経済破綻がヨーロッパ経済を窮地に追いやり、こんどはアメリカ。ユーロ、ドルがダメだからというわけで、円に人気が集まっている形だが、円は本当に安定してるかといえば、決してそうではない。この後、ドーンと円安に落ち込むことも、十分考えられる。景気浮上の決め手がないだけに、どの国も頭の痛いことだ」などなど。

東日本大震災がらみの政界は、相変わらずのゴタゴタ続き。それでも公債特例法案が成立の動きとなり、やっと “ポスト菅”が現実性を帯びてきた。「どのような内閣ができるかだが、原発に対する姿勢が注目される」「菅総理も、“脱原発”の方向を打ち出しているが、明確に“脱原発”を言い出せないでいる」「原発をいま、きっぱりと切り捨てることができない。その結果、“脱原発”“反原発”を言い出せない。現実を見れば、原発を切り捨てることはできない」「福島の事故を見たとき、いま休んでいる原発が再稼働することは、かなり厳しいのでは。そうなれば、原発は減少の方向に進まざるを得ないのでは・・・」など、様々な意見が出された。そんな中で、「青春塾有志で、『国のエネルギー政策の基軸を脱原発路線へと転換すべき』という趣旨の声明を出さないか。タタキ台を作ってきた」との発言が・・・。これについても、様々な意見が出されたが、「“有志”で出すなら、それもいいが、メンバー内には原発支持の方もいる。もう少し、検討しよう」ということで、結論は持ち越し。

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平成23年7月26日

楽しかった清里高原での夏合宿。後半、山本事務局長が体調を崩し、つらい思いをさせてしまったことは残念。それでも全員納得の２日間だった。メンバーの「老い」も確実に進んでいるようで、「両眼の白内障手術を行った」とか、「初期の膀胱がんになってしまったようだ」など、近況も報告され、健康管理のあれこれが話題に。

今回は事件・事故関係が多く、特に中国の高速列車脱線事故には様々な意見が出された。「中国鉄道省は、落雷で器械が壊れたのが原因だと発表しただけで、脱線して高架から転落した列車は、そのまま重機でつぶし、地中に穴を掘って埋めてしまったそうだが・・・」「４０人近い乗客が死亡したというのに、事故原因も調べず、追突車両をつぶし、埋めてしまうなんて、考えられない」「中国が威信をかけて作った高速列車だけに、欠陥を明らかにしたくない気持ちからの措置だと思うが、ひどすぎる。世界中があきれているのではないか」「中国鉄道省は特別な権限を持っており、警察はもちろん、中央政府も口を出せないようだよ」「だって一党独裁の国だろ？中央政府も鉄道省の措置を認めているんじゃないの？」「難しい国であることはわかっているが、ここまであからさまな行動をとられると、どう対応したらよいかわからなくなる」「そんな国に、日本はＯＤＡで年間４０億円を超える援助をしている。直ちに打ち切るべきだ」など、中国という大国に対する不信感がますます強くなっていくようだ。

児童虐待の相談や通報が昨年度、５万５千件になったというニュースにも関心が寄せられた。「前年比３０％というから、驚いた。様々なケースがあると思うが、親が自分の子供を虐待するケースが目立った」「多発する原因だが、親の経済的部分が大きいと思うがどうだろう。経済面で親は子供の要求に十分こたえられていない。その結果、親と子供の信頼関係が成り立たなくなり、やがて虐待へとなる」「子供は社会が守るという考え方にも問題がある。まず親が責任を持つというのが、当たり前だと思う。親たちの考え方をまず直さなくては・・・」「今の若い親たちは、躾と暴力の区別もできていない」。

ノルウェーで起きた国粋主義青年の乱射事件にも驚かされた。「政治的背景はないようだが、９０人以上が１人の男によって殺されたのはショックだ。アメリカなどでは時々起きていたが、ノルウェーとはびっくりした」「犯人は反イスラムのようだ。多民族国家に我慢できなかったようだが、先進諸国の大半は移民政策も進め、ある意味で多民族国家を目指してきた。それが行き過ぎ、フランスやドイツでも異文化に対する反発が出てきている。その意味で、連鎖反応が心配だ」「いずれにせよ、確信犯だけに、ノルウェーの裁判がどのような判決を出すかが注目される」など、異文化交流との兼ね合いもあり、様々な意見が出された。

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平成23年7月11日

清里高原は夏真っ盛り。抜けるような青空には夏の象徴・入道雲も。強い日差しが降り注ぐとはいえ、日陰に入るとさわやかな風が高原特有のさわやかさを運んでくれる。恒例の夏合宿が清里高原の日野市営「大成荘」で行われた。

大震災を巡る菅政権のドタバタぶりは目を覆うばかり。「佐賀・玄海原発で、菅総理がストレステスト実施を突然打ち出した。海江田経産相の努力で、玄海原発の再稼働が決まりかけた直後のストレステスト実施表明で、再稼働は振出しに戻ってしまった。玄海町長、佐賀県知事はハシゴを外され、頭を抱えていた」「経産省と首相がこんなことをやっていたら、地元が怒ることは当然。まさに内閣崩壊だ」「菅総理は思いついたことを、独断で発表する。これでは閣僚も不信感を拭い去れない」「この問題は、九州電力がテレビ公開番組で“やらせメール”を仕組んだことから始まったわけだが、各地域で独占体制を敷く電力各社の体質からきている。原発を今後どうするかを国として決定しなくてはならない時だ」「原発をとめれば、電力不足が深刻化し、経済に大きな影響が出る。その結果、経済発展は失速する。だから脱原発は簡単に打ち出せない」「その考え方は、一見、正しいようだが、福島の現実をみたら、それでも原発は危険という国民感情は強い。菅首相が『脱原発』に向け、どのような表現で国民に説明するかが注目される」「ここまできたら、原発の是非をめぐって、国民投票をするのも、一つの方法だろう」「いずれにせよ、国の出方を見守る一方、国民も一人一人が意見を持ち、それを発信する時期だと思う」など、原発問題の核心に迫る発言が続出した。

このほかでは、自衛隊が初の海外基地をジブチに設けた話題にも関心が集まった。「日本タンカーを襲う海賊対策が狙いのようだが、自衛隊の海外派遣が活発になる恐れがある」「独立を果たした南スーダンへも、ＰＫＯとして派遣が決まりそうだ。南北スーダンの問題は石油をめぐって、危険がいっぱいだ。米中も絡んで、ＰＫＯ派遣であっても、紛争に巻き込まれる危険性は極めて高い」などの発言があり、自衛隊の海外派遣が恒常化することに対し不安視する声が多く出された。

さらに、２０１５年スタート予定の共通番号制“マイナンバー”についても、「年金、医療などの事務手続きが簡素化され、効果的だと思う」という意見から「対象となる６項目の中には税金もあるうえ、一度設定されると、今後はさらに多くの情報が盛り込まれ、国民のプライバシーはすべて国に握られてしまう恐れがある」など、危険視する発言もだされた。

入浴、夕食後の“第２ラウンド”でも、銘酒「越乃寒梅」を飲みながら、「なぜ、日本のスポーツ界は女子が男子を圧倒しているのか」「日本人の宗教観をどう見るか」などの議論がワイワイ、ガヤガヤ、深夜まで続いた。

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平成23年6月28日

梅雨の真っ最中なのに、気温だけは急上昇。早くも３５度を超えてしまった。まだ６月だというのに・・・。大震災で電力不足が大きな社会問題となっているときだけに、「本格的な夏となったら・・・」と思うと・・・。

石原都知事が２０２０年のオリンピック招致をブチ上げた。「大震災で、日本国中が打ちひしがれているときに、明るい希望の灯をとブチ上げたようだが、明らかにパフォーマンスだ」「震災復旧には、これからも莫大な費用がかかるのに、納得がいかない。住民投票でもやってから、決めてもらいたい」「テレビで見れば十分というのが、大多数の気持ちだと思うよ」など、オリンピック東京開催には否定的な声が多かった。

国民を無視し続ける国会は、相変わらず、党利党略に奔走し続けている。「市民派宰相の限界が見えた。菅総理がやめなくては動きが取れない」「菅がなぜ悪いのかということを国民はわかっていないのではないか。だから、菅も依然として居座っていられる。まさに悪循環だ」「菅に代わって、誰ならやってくれるという人物が見当たらないことも、国会空転の大きな要素だ」「復興相、原発担当相を設けたのはともかく、自民党の１年生議員を引き抜き、政務官に任命するそうだが、小細工もいいところだ」「政権政党としての民主党に、党の綱領がないことが、根本にあると思うよ。なんとなく方向性が同じということで集まり、政党を作ってしまった。党内が大混乱し、収拾がつかないのは、綱領がないためだ」などなど。いやはや、情けない国会議員どもだ。

東電福島第１原発の収束に向けての動きは、いまだにはっきりしない。１１万トンに及ぶ汚染水の処理は、さっぱり進まず、循環冷却の作業も事故が相次ぎ、このままでは東電の工程表も見直さざるを得ない状態だ。「国としての基本は、食とエネルギーをどうするかということだ。エネルギーについて言えば、日本はエネルギーを何に求めるかが見えてこない」「具体的には原子力を、どう位置付けるかだ。現政権は、そこのところを明確にしていない。海江田通産相は原発再開を主張している。ところが福島県、大阪市などは脱原発を主張している。日本がバラバラだ」「菅が政治指導をいうなら、自ら原発をどうするかを明確に発信しなくてはならない。それがリーダーシップというものだ」など、国の基本的な姿勢が見えてこないことへの不満から、「第１原発の被曝作業員が７０人も行方不明になっているそうだが、東電の人事管理はどうなっているのか」「被災者への高速道無料交通券をめぐっては、水戸市などでは停電も被災者にカウントするなど、あきれるばかり」「自治体ばかりでなく、個人でも放射線量の計測がおこなわれるようになったが、その数値がバラバラで風評被害がますます拡大してきた」など、震災をめぐる話題は尽きない。

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平成23年6月14日

東日本大震災から、早くも３か月が過ぎた。被災地は復旧・復興に向け、動き出しているものの、その歩みは今イチ。避難所生活をしている避難民はまだ８０００人を超えている。一方、永田町の住人たちは、“菅おろし”に明け暮れしているだけで、被災地のことは年頭にないよう。こんな住人たちに、税金が投入されているのかと思うと・・・。

「ここにきて、東電の“情報隠し”がいろいろ出てきた。東電の体質なのかと思うが・・・」「原子炉への海水注入中断騒ぎは、結局、現地の吉田所長の独断で、注入は続けられていたということが分かった。東電上層部と現地の間でも意思統一がなされていなかったわけだ」「吉田所長はヒーローとなったが、一方で原発作業員の基準を大幅に超える放射能被曝が起きている。直接の責任者である吉田所長の責任問題はさっぱり起きていない。基準を超えた被爆者は８人ということになっているが、さらに増えることも十分考えられる」など、東電に対する批判、疑問が続出。「放射能汚染については、静岡県の茶葉からも検出された。ということは、関東地方も放射性物質によって汚染されているということだ」「被災地の子供たちが、この暑さの中で長そでのシャツを着て、マスクをつけて校庭で遊んでいる姿はまさに異常だ」「放射性物質は今も飛び散っているわけで、これをストップさせることが最優先なのに、その動きがサッパリだ」「放射性物質の飛散状況の調査は、順次やっているようだが、まだまだ少ない。国の調査は東京の場合、新宿１か所じゃないかな。日野では調査もしていないと思うよ。調査をしなければ、放射性物質が飛んできたかどうかもわからない」「放射性物質が心配なら、国も自治体も積極的に調査をするべきだ。そして汚染マップを早く作るべきだ」

「イタリアの国民投票で、９４％の人たちが原発に“Ｎｏ”を突きつけた。スイス、ドイツに続いてのことだが、ヨーロッパは着実に脱原発に向かっているな」「中国、インドなどは、国力アップという理由で、原発推進に取り組んでいるが、日本もここで、じっくり考えなくてはダメだ」「菅総理はＧ８で，自然エネルギーを１０年で２０％にすることを約束した。ということは、脱原発の方向とみていいのでは・・・」「ただ、脱原発と言えないところが問題。直ちに原発をストップできないのはみんなわかっているのだから、せめて『将来、原発をなくす』ぐらいのことを言えば、総理としての存在感がでてくる。それが政治指導というものだ」などなど。

福島の酪農農家が自殺したニュースには、「原発事故で立ち退きを迫られた人のようだが、原爆を恨む書置きがチョークで書かれていたようだ」「計画的避難区域には、まだ２０００人近くの人たちがいるが、この人たちは立ち退かないと思う。自殺した人は、牛を手放した上のことらしいが、なんとも痛ましい」

今回も震災をめぐるさまざまな問題で、終始した。

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平成23年5月24日

このところ、気温の変動が激しい。前日との気温差が１０度ともなると、さすがに応える。大震災から、早や２か月半が過ぎようとしているが、マスコミは依然として、震災がらみの報道が中心となっている。

「当然とはいえ、被災の現状、実情報道から、復旧、復興に向けての報道が多くなってきた」「未体験のことが多いだけに、あらゆる場面で混乱が見られるが、それにしても東電、政府の対応の遅さにはイライラする」「東電は最近になって、やっと原子炉本体が崩壊していたことを認めるようになった。『現場に入れず、確認しようがなかった』と弁明しているが、メルトダウン現象は最初の水素爆発直後に指摘されていた。その時点で原子炉崩壊の対策を取るべきだったのに、そうしなかったのは、明らかに失態だ」「静岡の茶葉から放射能物質が検出された。風で運ばれたとするなら、関東地方も放射能物質に汚染されていることになる」「やらねばならないことは山ほどあるが、なんといっても放射能物質の飛散を押さえることが急務。しかし、その姿が見えてこない」など、東電に対する批判が依然として多い。

国会の動きにも、「自民党をはじめ野党は、政府を批判することばかり。国民は今こそ政治家たちが一丸となって、対応すべき時と思っている」「自民党の親分が予算委員会で、政府関係者の過去の発言を細かく取り上げ、追及していたが、今の国会でそんなことを論議している場合か。あきれた」「西岡参院議長が『菅総理は全部ダメ。直ちに退陣しろ』と発言したが、あれはなんだ。公平であるべき議長の発言とは思えない」「諫早湾の水門閉鎖に踏み切った菅総理に対する“報復”だそうだよ」「もしそうなら、『情けない』の一言。国会議員どもは、震災を党利党略や保身に利用しているとしか思えない」など、厳しい意見が相次いだ。

原発事故と原子力研究者の責任についても、「原子力の世界は、一般国民には未知の世界。事故に対する対応などは全く分からない。そうであるなら、対応は原子力研究者がやるしかない」「事故発生以来、いまだにメドすら見えてこないのは、研究者の怠慢としかとれない。明らかに責任がある」「マスコミも、専門家への批判が出てこないようだが・・・」などの声が出された。マスコミ関係者だったメンバーからは、「一言でいえば、原子力の専門家が記者にはいないということ。原子力に限らず、医学など高度の専門知識を必要とする部門分野は弱い。もちろん、それなりの努力はしているが・・・。専門的な知識が必要な事件・事故が起きれば、専門家に話を聞き、それを記事にするしかない。そもそも、新聞記者になろうと思っている学生は、理系の学部には入らないと思うよ。それがこれまでの“日本の常識”といえる。マスコミ各社は、もっと専門記者の育成に取り組む必要がある」と“釈明”があり、一同、納得。

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平成23年5月10日

福島原発の原子炉建屋にやっと入れるようになったものの、終息に向けての動きは依然として不透明。東電の社長は被災現地で謝罪行脚を続けているが、賠償問題は被災者、国民を納得させる方向には動いていない。そんな中で、菅総理は静岡県の浜岡原発について、突然、全面停止を中部電力に要請、大きな波紋を呼んでいる。

「３０年以内に８７％の確率で大地震が起きることが予想され、しかも浜岡原発の真下に活断層があるというのが、その理由だそうだ」「菅総理は思いつきで、いきなり重要なことを決めてしまう。どうも納得できない。産業界には大きな打撃だ」「だけど、関係者にいろいろ相談していたら、なかなか話は進まない。パフォーマンスなのかもしれないが、福島原発の問題が出たこの時に、浜岡を停止することは英断だと思う」「静岡県知事、自動車メーカーのスズキが、停止を支持していることは、大きい」「いくらなんでも、菅一人で決めたことではないだろう。唐突という感じは確かにある。取り巻きがもう少し配慮しなくては・・・」「菅は独断なんだ。もうアイツの言うことは信用できない」「何もせずに、大きな地震が来て、浜岡原発が被害を受けたら、『危険が指摘されていたのに』と、大顰蹙を買う。直近に８７％の大地震が起きるとなれば、やはり直ちに対応すべきだと思う」「原発交付金の恩恵を受けている自治体は、原発停止で苦しくなるが、福島の現状を見たら、やはり納得せざるを得ないのではないか。大地震はあすにも起きる可能性がある。地震予知連がそういう以上、それに沿った対応が必要だ」などなど、浜岡原発の停止にはさまざまな意見が出された。

東電の補償問題についても、「東電の姿勢には、『責任は自分たちにある』という感じがみられない」という声から、「原発容認政策をとってきた政府に責任がある」とする“東電擁護派”までさまざま。いずれにせよ、今回の大災害は実に多くの問題を提起した。青春塾での討論は、まだまだ続くことだろう

アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンが米特殊部隊によって、殺害されたニュースにも関心が集まった。「９・１１以来、１０年の時間が経過、アメリカ国民は溜飲を下げたことだろう」「３０００人が殺されたアメリカの気持ちもわかるが、殺害してしまっては、９・１１事件の真相は謎のままだ」「テロがなくなるという保証もない。アルカイダは報復声明を出し、早くも実行に移している」「報復の対象の中には、日本も入っている。無防備に近い原発施設が襲われたらと思うと、やはり対応を考えるべきだ」「いずれにせよ、殺害の実態、がまだ見えてこない。それだけに、対応も難しい」「それにしても、オバマ大統領が殺害の現場をホワイトハウスで見ていたそうだが、そんなことができる時代になったことが驚きだ」。

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平成23年4月26日

三陸沖の大地震も発生からはや４５日。被災地では復興の動きもみられるものの、その動きは遅々たるもの。原発被害は、東電が収束に向けた工程表を発表したものの、あくまでも目安と会って、国民からは疑惑の目が。放射能に対する風評は、一向に収まる気配を見せず、被害は増幅しつつある。

「被災者救済の方法はいろいろあるが、すぐできることは経済的支援だ。２０００億円を超える義援金をすぐにでも支給すべきだ」「しかし、具体的な支給の方法を決めなければ、かえって混乱が起きるのでは・・・」「私もわずかだが義援金を出した。一刻も早く役立ててほしいのだが、それが、いつになったら役立つのかと思うと、イライラする」「巨額な金額になっている。早く支給方法を決め、実施に移さないと、変なところに使われてしまい、それこそ問題が出てくる。“つかみ金”でもいいから、早く被災者にわたるようにしなくては・・・」「東電が１世帯１００万円、単身者７５万円の支給を始めるそうだが、１世帯１００万円は納得いかない。２人世帯もあれば、６人世帯もある。どういう基準なのだろう」「とにかく誠意を見せようということだろうが、だからと言って、納得のいく支給じゃないな」など、義援金扱いを巡っては、さまざまな意見が。

関東大震災当時のことを調べてきたメンバーからは「復旧の陣頭に立った後藤新平は、基本策として、確固たる土地対策、欧米型都市の建設など４本の柱を立て、強力な指導力を発揮した。復興費５億円（現在換算約３０兆円）を使い、見事に復興を遂げた。菅総理がどこまでやれるかは、はなはだ疑問だが、強力な指導力が不可欠だ」と指摘。これに対し「菅総理の動きに対し、野党はもちろん、民主党内部からも“菅おろし”の声が高まっている。しかし、“ポスト菅”の顔がさっぱり見えてこない」「いまは“政局”をとやかく言う時でないことを、国会議員どもは全く分かっていない。いま、総理大臣を変えてどうなるのだろう」「『菅にかわって、おれがやろう』と声を上げるヤツがいないのが現状。そうであれば、“菅おろし”など論外」など、ふがいない政治家どもに、厳しい声が続出した。

大災害以外では、アメリカがパキスタンで使っている無人機「プレデター」による攻撃が話題になった。「誤爆も多いようで、国連でも非難の声が出ているようだが、コンピュータ操作で人間を殺傷するのは、やはり問題」「米兵の死者が多くなって、オバマも積極的に使い出したようだが、その実態は明らかにされていない。ＣＩＡが使っているようだが、ゲーム感覚で使うことは許されない」などの意見が。

統一地方選も話題になったが、「民主党が完敗したが、自民党が勝ったわけでもない」「原発都市では、おおむね原発容認派が勝っているが、これをどう見たらいいのだろう」「投票率をみると、大半のところで前回を下回ってしまった。大震災があったのだから、いまこそ地方議員にも頑張ってほしいのに、有権者は何かさめた目で選挙を受け止めてしまった」などの声が多かった。

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平成23年4月12日

東日本大震災も１か月が過ぎた。被災地の中には、立ち上がりに取り組み始めたところもあるものの、跡片づけはもちろん、遺体捜索もままならない地域もまだまだ多い。一方、福島第一原発からは、依然として放射能物質が放出し続け、住民の避難が続いている。危険度を示す国際基準はチェルノブイリ事故と同じ「最悪」のレベル７となってしまった。

「１か月たっても、原発終息の声が全く聞こえてこない。原子力の専門家たちは、何をしているのだろう」「初めてのことだということで苦慮していることはわかるが、今となっては、事故対策をおざなりにしていたということだろう」「エネルギーの重要性を重視するあまり、原発の“安全神話”を作り上げてきた自民党・民主党政権の責任は大きい。東電に責任があるような声もあるが、責任は政治にある」「そうは言っても、責任の第一はやはり東電にある。お上の意向を背景に、暴走してきたことは否めない」など、責任問題で始まったが、「とにかく、放射能物質の飛散を止めなくてはならない。できるのは政治家ではなく、原子力の専門家しかいない。その専門家が１か月の間、何をやっていたのだろう。未体験だからと言われても、納得できない」「東電は東大に研究費として年間５億円も寄付しているという報道はショックだった。これでは東電と東大はグルだといわれてもやむを得ない。原子力学者は東大だけだとはいえないが・・・」「研究費を企業に求める大学側の気持ちはわかるが、それによって“御用学者”が出来てしまい、その学者がマスコミに登場するとなると、やはり問題がある。登場させるマスコミにも大きな責任がある」「とにかく、原発被害を終息させるのは原子力学者しかいないことを肝に銘じてほしい」など、“専門家”に対する不満も続出した。

汚染水の海上放流も話題に。「海は世界につながっている。日本の都合で、汚染水を海上に捨てることは、世界に汚染をばらまくことになる」「汚染濃度は低いと言っているが、程度の問題ではない。こんなことをやっていると、世界からつまはじきされる」「濃度といえば、基準値の７５０万倍ということは何だ。通常の人間が考える感覚は、『基準の倍、あるいは３倍』というレベルなのに、それが７５０万倍なんて言われても、それをどう受け入れたらいいのか」など。

このほか、今度の震災については、避難地域の設定、余震の頻発、電力不足対策、液状化、政府の対応など、様々な点で不満が続出した。

震災以外では、混迷が続くリビア問題、石原都知事４選となった統一地方選、八百長問題の大相撲などが話題の候補となったが、時間切れ。

散会後、“お花見”ということで、近くのレストランへ昼食会。

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平成23年3月22日

今月１１日のＭ９の大地震、そして大津波は、日本国中を恐怖のどん底に陥れてしまった。日本という国が誕生して以来、最大の自然災害を被ってしまったといえる。死者・行方不明も２万人をはるかに超えてしまった。原子力発電所は破壊され、放射能の恐怖が広がり、パニック状態になっている。

「浅川の土手を散歩していたところに、グラリときた。立っていられず、字地面に這ってしまった」「６階のマンションにいたが、部屋中がグラグラ。テレビを押さえるなど大変だった」「当日はゴルフを予定しており、仙台にいたが、メンバー不足で中止となったので帰宅した。メンバーがそろっていたら、帰ってくることもできなかった」「都心におり、電車は動かず、携帯はつながらず、大変だった。でも、警察、自衛隊などが素早く行動を起こし、整理にあたっていたので、大きな混乱もなく、大変良かった」など、メンバーに大きな“被害”はなかったようだ。

さて、本題にはいると、「『想定外の災害だから』と、責任逃れをするような姿勢が行政にも東電も感じられる。『そんなことを言っている場合か』と言いたい」「計画停電には腹が立つ。緊急時とはいえ、あまりにも突然で、無計画だ。被災地以外の地域に大きな混乱を与えた。東電の責任は大きい」「停電の地域もバラバラ。配線が行政区分と違っていることもわかるが、整理統合を事前に進めておくべきだった」「ヘルツの問題も早く手を付けておくべきだった。ヘルツが違うため、西側の電気がもらえない。電力は独占企業だけに、電力９社は真剣に考えてもらいたい」など、日常生活に欠くことのできない電気に対する不満が強く出された。

原発問題では「原子炉を冷やすことの重要性はわかったが、水に頼っていることがわからない。水以外のもので冷やすことはできないのか」「自衛隊による空中からの放水を見たが、原子炉に掛からずイライラ。山にある雪を固めて、投下したらどうだ」「想定に基づいて設計された施設だろうが、想定そのものが甘かったといわざるを得ない」「だいたい、原子力燃料の最終処理施設は、まだ日本にはないんじゃない。そんな状態で原子力発電に取り組むこと自体が問題だ」「放射能の拡散も、原乳、ホウレン草に始まって、水道水にまで広がっている。人体に影響ないようだが、政府の発表の仕方もヘタで、国民に不安を与えている。このままでは、不安はますます広がる」「東電も政府も、崩壊した原発を再利用しようとして、対応していたようだ。最初から廃炉とする覚悟があれば、対応も違ってきたはずで、その意味からしても判断を間違えたといえる」

経済界にも大きな問題を提示した。「Ｇ７がいち早く協調介入し、世界の相場変動に抑制策を打ち出したのは正解」「ただ、日本の株安はやむを得ないが、７６円台という円高は納得できない。投機筋の思惑買いだろう」「円高がすぐに８０円台に回復したことで、輸出国家としては、一安心だが・・・」など。

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平成23年3月08日

“啓蟄”も過ぎ、春到来となったが、昨日は東京で“春の大雪”。桜の開花情報が取りざたされる中、早春特有の天候には、やはり戸惑いも。

先月２２日、ニュージーランド・クライストチャーチで起きた大地震で、日本人多数が被害を受け、２８人が行方不明となり、絶望視されている。「清潔感あふれる都市で、象徴の大聖堂前では記念写真も撮った。地震先進国なのに、ひどいものだ」「日本の関係者が現地に行っても、身元確認もできない状態だ。もう２週間になる。日本では考えられない」「ＤＮＡ判定など国際基準があるようだが、それにしても時間がかかりすぎだ」「こうなると、遺体に対しての認識の違いと思うしかない」など、ニュージーランド当局の事後処理に強い不満が続出した。また、阪神淡路大地震の体験者からは、「水がなくなることが、最も困ること」との発言もあった。

京大、早大などの入試試験の問題がネット上に流れた問題。「初めてのことなので、それなりのインパクトはあったが、それにしてもメディアは騒ぎすぎ」「受験生の単独犯行とわかり、１９歳の少年が逮捕された。“身柄保護”での“逮捕”なのかもしれないが、やりすぎだ」「行為は許されないが、たかがカンニングだと思うよ。カンニングを見破れなかった大学側の責任も大きい」「ただ、入学試験の世界にもネットが“活用”される時代となったことを思うと、改めてネット社会の恐ろしさを感じた」など、批判は大学側の姿勢に集中した感じ。

前原外務大臣の突然の辞任も大きな話題となった。原因は、政治資金規正法で禁止されている在日外国人から５年にわたり年５万円の献金を受けていたこと。「情けないの一言だ。ポスト菅の最有力候補の外務大臣であることを考えると、なおさらだ」「ただ、年５万円・５年間で外務大臣が辞任に追い込まれたことを諸外国はどうみるだろうか。『日本という国は、そういう国なんだ』とみられ、それは明らかにマイナスだ」「『日本は潔癖な国』というイメージが定着するかもよ。とても潔癖だとは思えないが・・・（笑）」「発覚してから３日で辞任というスピードは見事だったが、前原が何を考えての行動だったかは、考えてみないといけない」「菅内閣には、年金をめぐる厚労相の対応もんだいもあり、民主党政権はグシャグシャになってしまった」

このほかＴＰＰ，東京都知事選、中国の民主化問題などにも活発な発言が目立った。

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平成23年2月22日

立春を過ぎて、ようやく“春”を感じさせるようになったが、国会は相変わらずのゴタゴタ続き。予算通過のメドも全くつかず、国会議員どもは党利党略にのみ奔走、国民の存在を無視している。

というわけで、「もう、民主党が悪いとか自民党が悪いとかという問題ではない。総理を批判している場合でもない。国会議員と国民の関係だ」「16人の民主党のバカ議員が、会派離脱を申し入れ、民主党内閣の予算案にも反対するようなことを公言している。裏で小沢が操っているようだが、話にならない」「自民・公明は予算関連法案を絶対に通さないとしており、完全に政局を意識している」「自民党など野党は解散を盛んに言っているが、解散すれば、解決に向かうのだろうか」「解散、そして政界再編となれば、見通しは開けてくるのでは・・・」「いや、確かな見通しもないまま解散しても、国民はシラけるだけ。混乱に拍車をかけるだけだと思う」「予算とその関連法案を通してから解散という線はある」「私は民主党支持者だが、中曽根康弘みたいな政治家が調整に動く必要がある」「情けない話だが、いま政界を動かせるような大物政治家はいるのだろうか。“ポスト菅”の名前すら上がっていないのが、現実だ」「褒められたことではないが、マスコミ界が調整に乗り出したらどうだろう。読売のナベツネなどは動いているようだが・・・」「『世論の声』という大義名分は立つが、微妙な問題だ」「いずれにせよ、国会議員は与野党に関係なく、“国民の代表”という意識を再認識してもらわなくては困る」などなど。子ども手当がどうの、法人税率がどうの、普天間予算がどうのなど、様々な声が各政党から聞こえてくるが、一国の予算が執行されないということを極論すれば、国家が存在しないということと同じ。いい加減にしてくれ！！！

北アフリカ・中東の動乱には、ただただ唖然とした表情。「共通した点は、専制政治からの解放ということだろうが、どこまで民主化が進むかは疑問だ」「専制に目をつぶって、国益のために友好関係を続けてきたアメリカは、“民主化”との兼ね合いで、難しい局面に立たされている」「“民主化”を定義するのは、簡単ではないが、第一歩は“表現の自由”の確立だろう。デモなど動乱が起きている国は、ことごとく報道規制が徹底的に行われている」「それを考えると、報道規制を強化している中国の今後の動きが心配だ。すでにデモの呼び掛けもおこなわれていて、それを取り締まる動きもある」などなど。

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平成23年2月08日

記録的な豪雪、カラカラ天気、そして新燃岳噴火と自然現象に翻弄され続けているが、こればかりは手の打ちようがない。そんな中で、大相撲の八百長問題が表面化、世の中、てんやわんや。この問題は間違えなく“人災”。

「それにしても政界はどうなっているのか」といきなり話題は国会へ。「このままだと、とても予算は通らない。菅総理はどうするつもりだろう」「公明党を味方にしようとしたが、それに失敗。こんどは社民党にすり寄っているが、どういうことになるやら」「仮に社民党を引き込んだとしても、小沢問題が未解決なので、民主党の数人が造反すれば、衆院でも3分の2を確保できない。そうなれば予算関連法案は全く通らない」「野党は、相も変わらず党利党略にまっしぐら。民主政権打倒だけが狙いで、国民生活のことなど、全く考えていない」「民主政権には裏の駆け引きができる人間がいない。与謝野を引き抜いただけ。もっと積極的に動かなくてはダメだ」「でも、裏の駆け引きに嫌気がさして、できたのが民主党政権じゃないか。裏の取引を復活させていいのか」「でも、いまは国難。1本釣りで、野党議員を引き寄せるぐらいのことをしなくては・・・」など、議論はほうふつ。

次いで議論になったのは、高裁で合憲判決が出た君が代・日の丸の問題。「この問題は長い間の懸案だが、国民の間で君が代・日の丸についての理解が、どこまであるかが問題だ」「われわれだって、学校で君が代・君が代について教えられた記憶がない。孫たちに聞かれたら、何と答えたらいいのか」「『これが日本の国の旗、これが日本の国の歌』とだけ教えられたが、それは今でもかわっていないと思う」「高校の教師だった経験からすれば、教師の中にはさまざまな考え方があり、現実にはとてもそんなことはできない」「君が代の意味もさることながら、曲も問題。諸外国の国歌は一般的に明るく、元気なものが多い。君が代は暗くて、なじみにくい」「これまでにも、国歌・国旗を変えようという動きもあったが、そのまま放置されている。基本からもう一度、考えてもいいのでは・・・」など。

大きな社会問題となった大相撲の八百長問題は、「ただ、あきれて」というだけで、ほとんど議論にはならなかったのが印象的。

前回から始まった“川柳をつくろう”は、メンバーの関心も高まり、順調にスタート。なかなか面白い作品があつまり、披露された。

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平成23年1月25日

正月以来、雪国は豪雪に見舞われ、被害が続出しているが、東京は好天続き。おかげで空気は乾燥、インフルエンザが蔓延、何とか一雨がほしいところ。

仙谷官房長官を外した新内閣を組織した菅総理は年頭所感、初の施政方針でＴＰＰ参加を意識した「平成の開国」、消費税アップを狙った「社会保障と税制改革の一元化」、小沢問題解決に向かっての「不条理をただす政治」の3点を挙げた。「初めての施政方針としては、まずまずだったのでは・・・」「ＴＰＰ，税制改革を6月までと期限を切った発言は、納得できる。これをきっちりやれば、支持率も上がるのでは」など“肯定派”と「発言したことができれば良し。現実は簡単ではない」「特にＴＰＰなどは、唐突的に出てきた問題で、国民にはその経緯がまったくわからない」「税制改革にしても、財政が厳しいから、消費税を上げて対応する程度の話で、とても国民を納得させる内容になっていない」など“否定派”が半々。「それにしても、小沢問題は政倫審がダメとなり、強制起訴となれば証人喚問か離党勧告しかなくなり、民主党は窮地に陥る。予算は通っても、関連法案が “ねじれ国会”で動きが取れなくなる。そうなれば、解散風も強まることは必至」「予算が通らなければ、国民生活に大きな影響が出る。自民党、公明党など野党が、そのあたりをどう判断するかが焦点だ」「自民党の谷垣も、『解散だ　解散だ』と騒いでいるだけで、昔の社会党のようだ。“与党の政策に反対するのが野党”という構図は、今やはやらない」などの発言もあった。

中国がＧＤＰ世界第2位になった問題では、「米中首脳会談もあったわけだが、米中の時代になったことだけは確か。社会体制が違う両国だけに、米中会談では両国とも、言いたいことを言い、完全一致とはいかなかったが、経済問題では友好関係をアピールすることに成功した。中国がアメリカの航空機200機を3・7兆円で買うそうだが、びっくりした」「米中会談で、中国側は報道規制を行ったようだが、社会体制が違うというだけでは、なかなか納得できない」「日中関係でも、企業提携・企業協力が目立つ。軍事力増強には強い不安があるが、今後の日中関係は経済を中心にますます広がるわけで、大切にしなくてはならない」など。

ほかに、北アフリカのチュニジアで起きたジャスミン革命、埼玉の教員がモンスター・ペアレンツを提訴した問題などに関心が寄せられた。

次回から、「おあそび川柳」を始めることで、全員了承。さて、どんな川柳が出てくるやら・・・。

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平成23年1月11日

2011年は、穏やかにその幕を切った。クリスマスに始まった施設の子供たちランドセルを贈る“タイガーマスク・伊達直人”運動が、全国的な規模に発展、暗く閉塞状況にあえぐ日本の隅々にまで、さわやかな風を送り込んでくれている。この動きが一過性なものにならず、いつまでも続いてくれることを願わずにいられない。

このさわやかな年明けの一方で、政治の世界は何とも情けない。菅総理は年頭所感で、ＴＰＰ参加を意識した “開国元年”宣言、消費税アップを念頭にした社会保障と税制改革、小沢排除を狙った “政治とカネ”の3点をあげ、国民の理解を訴えた。「年頭所感としては、まずまずではないか。問題はやれるかどうかだが、内閣改造に追い込まれている状態で、前途は極めて厳しい」「ＴＰＰは日本の国造りを根本的に変える問題だけに、極めて重大だ。これまでの動きをみていると、地に足がついておらず、深刻にとらえている」「確かに拙速感はあるが、貿易に支えられている以上、ＴＰＰ参加は避けられない。6月までに結論が出るようだが、国民への説明を考えれば、早急にコトを進めてほしい」などと、厳しい意見が続出。小沢問題についても、「この問題を持ち出すなんて、本当にがっかりした。宰相としての資格もない」「指導力もなければ、カリスマ性もない。庶民派はわかるが、トップとしては失格だ。小沢で衆院選に勝利したんじゃないかな。小沢を追い出しても、菅の人気は回復しない」「Ｖ字回復は難しいが、支持率は回復すると思う。衆院選は小沢で勝ったのではないのでは・・・。自民党政権にイヤ気を感じた国民が多かったということだと思うよ」「小沢が強制起訴されたとき、菅は小沢に離党勧告できるかな。それが出来れば、人気回復は期待できる」。民主党のゴタゴタの中に占める“政治とカネ問題”は大きいことは確か。

この後、メンバーのＴ氏がピンチに陥っている日本の財政についてレク。「日本の財政は平成になってから極端に悪化が進んだ。税収は落ち込む一方で、一般会計の歳出は増え続き、やむを得ず公債に手を付け、結果、借金が増大の一途をたどった。実際、先進国の債務残高を比べてみると、日本は他の先進国の２～３倍の負債大国で、ギリシャやイタリアを笑っている場合ではない。もちろん、民主党内閣の責任でもない。消費税を１０～２０％にしても簡単には解決しない。国民の一人一人が真剣に考えないと、とんでもないことになる」と力説。これには全員納得。「この時期、党利党略にはしっている政治家どもは、本当に反省してほしい」と切実な声が。

この日は早めに切り上げて新年会。皆さんが持ち寄ったおせち料理で新年を祝う。詩吟や民謡も飛び出し、めでたし、めでたし。

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平成22年12月14日

１２月も半ばに来て、今年ももうわずか。ハイチで２３万人が犠牲となる大地震に始まった２０１０年。宮崎県での口蹄疫、足利事件再審で無罪判決、鳩山首相退陣、小惑星探査機「はやぶさ」帰還、大相撲野球賭博で大揺れ、民主党が参院選で惨敗、１１０年ぶりの暑い夏、大阪地検特捜検事が証拠改ざんで逮捕・特捜部長らも逮捕、イチローが１０年連続２００安打、尖閣諸島で中国漁船が海保巡視船に衝突・ビデオ流出、小沢一郎元民主党代表強制起訴へ、ノーベル化学賞に日本人２人授賞、白鵬の連勝６３でストップ、そして国民期待の中でスタートした菅内閣だが、閣僚の相次ぐ放言・失言でメロメロ。民主党内からも親小沢派を中心に批判が続出、政権交代の難しさを露呈してしまった。そんな２０１０年を振り返りながら、今年最後の“激論”が始まった。

最初に俎上にあがったのがウィキリークス問題。「米外交文書を公開、世界中に衝撃を与えた。この公開が公益性を持っているかどうかが問題だ」「事実であれば、何でも公表していいものか。一般企業の秘密の部分を公表されたらたまらない」「外交文書は公文書。為政者にしてみれば、隠したいものもあろうが、公文書であれば、それは国民のものでもあるわけで、公表して当然だ」「新聞記者は、公的機関が隠しているものを探り出すことに、全力を投入している。見方によれば、泥棒行為ともいえる。それは禁止できない」「ただ、まともな新聞社など報道機関は、盗み出した（？）情報を公表するかどうかは、各自の責任のもとに処理している。当然、公益性を考えている」「ウィキリークスが報道機関かというと、判断が分かれるところだ。イラクでの米軍無差別射撃の映像や中国高官が北朝鮮を“ダダッ子”と指摘していることなどは、明らかに公益性がある。その意味で、ウィキリークスを支持したい」など、議論も白熱した。

元高校長のメンバーから、東京都の教育事情のレクチャーがあった。「とにかく、皆さんの高校時代と今の教育事情は全く違ってきている。都立の中学校、中等教育学校などもでき、さらに高校では推薦制度もでき、文化・スポーツの推薦まである。お孫さんたちとの話し合いなどの際の参考にしてもらいたい」と。

今年最後とあって、激論後は恒例の忘年会。お酒が入ると、民主党政権にたいする不満や激励などから、中国・韓国の美人論まで飛び出し、和気あいあいのうちに、２０１０年を締めくくった。

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平成22年11月30日

2010年もあと1か月。毎年のこととはいえ、月日の流れの早さには、ただ驚くばかり。でも、驚いてばかりもいられない。時の流れに乗り遅れないためにも、知的好奇心にますます磨きをかけなくては・・・。

北朝鮮が突然、韓国領土に砲弾をぶち込んだ。民間人2人を含む4人が死亡、20人を超える人たちが負傷した。「何をするかわからない国とはいえ、あまりにも無謀な蛮行だ。この砲撃を正当化する理由は全くない」「米韓の合同軍事演習に対する抗議が理由のようだが、案の定、中国を除く世界各国からは、非難の声が上がった」「韓国は今のところ、具体的な対抗策をとっていないが、このままでは終わらないだろう。3月に哨戒艦撃沈事件もあったし・・・」「北朝鮮の後見人である中国も、さすがに驚いたようだ。あわてて6か国の話し合いを呼び掛けたが、日米韓3国は消極的。当事者である韓国の出方が注目される」「韓国軍はまだ米軍の指揮下にある。ということは、韓国軍の行動は、米軍の行動と同じ。それだけに米韓両国にとって、難しい対応だ」「日本も “対岸の火”と見ているわけにはいかない。米軍の基地が日本にある以上、第2次朝鮮戦争が始まれば、北朝鮮は日本の米軍基地にミサイルをぶち込むだろう」「戦火の恐ればかりでなく、避難民の流入、経済的な影響などを考えると、大変なことになる」「とにかく、北朝鮮の蛮行をやめさせなくてはダメ。北朝鮮は、韓国が武力行動を起こさないと思っているから、蛮行を繰り返す。一度、武力による圧力をかけるべきで、核施設への攻撃が効果的だ」「南北朝鮮の衝突は、米中の衝突でもあるわけで、それこそ大変なことになる」などなど。いずれにせよ、中国が北朝鮮にどのような“指導”をするかが焦点といえよう。

閣僚たちの失言、放言が続き、国会もさっぱり機能していない。「菅内閣がガタガタなのはその通りだが、自民党もあげ足を取ることに終始、前向きな姿勢は全くとっていない。丸山珠代や山本一太の質問なんか、聞くに堪えない」「喧嘩を仕掛け、政局に持っていこうという姿勢が見え見えで、国民もあきれているのが実情だ」「野党が与党を攻めるのは当然だが、政策で攻めてほしい。それができない野党は、お粗末の一言だ」など、無能な国会議員に批判が相次いだ。

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平成22年11月09日

“秋”を楽しむこともなく、立冬を迎えてしまった。2010年もあと2か月。今年1年を振り返ったり、忘年会の準備もしなくては・・・。

「TPPって、何だ？」と世間が騒ぎだしたと思ったら、尖閣諸島での中国船衝突ビデオがネット上に流出し、大騒ぎとなった。

アジア太平洋地域で関税を完全撤廃した自由貿易地域構築をめざすTPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、横浜でのAPEC首脳会議を前に、菅総理が施政方針演説の中で参加を打ち出したことから、騒ぎとなった。「来年秋のスタートを目指しているようだが、厚い関税で保護されている日本の農業は大丈夫なのか」「農業への影響は極めて大きい。だからと言って、これに参加しないと、貿易立国の日本は世界から完全に立ち遅れ、それこそ大ピンチだ」「この構想は、中国を意識したアメリカの思惑が強く働いている。米追従政策に振り回されてきた日本はしっかりした覚悟をもって対応しなくてはならない」「菅内閣は農業の再生も強調しているようだが、国民にはまだ十分にこの構想を理解していない。通商国家として生きていく日本としては、この構想に背を向けることはマイナスだが、第一次産業に対する国の姿勢を明確にすることを、まずしなくてはならない」「APEC首脳会議で議長国たる日本がどのような姿勢を打ち出すかが、最大の関心事で、支持率低下が問題となっている菅内閣の将来を占うことにもなる」などなど。この問題は、日本の将来を決定づけるだけの要素を持っているだけに、慎重に推移を見守りたいところだ。

中国船衝突のビデオがYOU　TUBEに流出した事件も、警視庁のテロ関連情報がネットに流れた直後だけに、強い関心が寄せられた。「国が秘密にしていた情報が、簡単に外部に流れること自体、問題だ」「これは民主党政権だから流出したという問題ではない。国全体として、国家機密に対する認識が希薄になっているということだ」「こんなことだと、世界も日本を信用しなくなる。そこが最大の問題だ」「ビデオ流出について言えば、中国が文句を言ってこない現状なので、日本政府もほっとしているのではないか。それにしても公務員の危機管理の薄さにはウンザリ」。

ビデオ流出、テロ情報の漏えいばかりではない。小沢問題、企業献金の容認、八ツ場ダム中止撤回など、菅内閣はフラフラ。どうなることやら・・・。

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平成22年10月26日

北からは初雪の便りが、そして西からは木枯らし１号の情報が届く季節になった。あの暑かった夏が終わったと思ったら、もう冬の到来を感じさせる昨今だ。

なにやら日本国中でクマが出没し、話題になっている。「山の中にドングリがなくなって、食べるものに困ったクマが人里に出てきたということか」「ドングリがなくなった原因は、やはり温暖化にあるのか。そうは思えないが・・・」「原因はよくわからないが、山林が荒れていることだけは確か。各地で里山がなくなっている。クマが出てくるのも里山がなくなっていることに、大きな原因があると思う」「１次産業のうち、農業・漁業振興はそれでも話題になるが、林業はなかなか話題になりにくい」「景気がいろいろ言われているが、その中心は２次産業。日本の経済を考えるとき、全産業をトータルで見ることをしないと、間違った方向にいってしまうような気がする」「クマの話題から、景気の問題にまで広がったが、大変いいことだと思うよ」ということで、話題は民主党・小沢元幹事長の国会招致へ。

「北海道の補選で、自民の町村が大勝したが、政治とカネの問題が大きかったようだ」「民主党は政治とカネの問題を早く解決しないと、いつまでも勝てないのでは・・・」「政倫審にするか、証人喚問とするかでモメているようだが、補正予算はどうなるのか。小沢問題で与党を揺さぶり続ける野党の姿勢も納得できない」「小沢は被告人になることが決まっているだけに、自ら証人喚問に応ずることはありえない。そうなれば、菅総理あるいは岡田幹事長が一刻も早く小沢と会って、解決策を打ち出さなくてはならない」「ただ、小沢は復権を狙っている。代表選で２００票を取っており、菅・岡田もうかつな行動はとれないよ」「今後、いろいろあるとは思うが、 “小沢復活”はないと思うよ」「いずれにせよ、国民は民主党に、小沢的なものを望んでいない。大半が、小沢的でないのが民主党だと思っている。小沢が党内で大きな力を持つ民主党が続くようなら、民主党政権は長くないね」

反日デモが続く中国問題では、「反日デモの中で、反体制の動きが見えてきた。中国国民のガス抜きにデモが使われているようだ」「多民族国家の中国だから、政府も大変なのだろう。胡錦濤の後継に習近平がきまったようだが、これからも大変だ」「習近平は顔を見る限り穏やかそうだが、かなり強硬な政策をとるとみられる。まだまだ中国には厳しい見方をする必要がある」「大きく体制が変わるとは思わないが、民主化への動きは止められないと思うが、どうだろう」などなど。

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平成22年10月12日

中国、北朝鮮をめぐる動きが、一段と世界の注目を集めている。日本とは隣接している国々だけに、放置しておくわけにはいかない。“両国とも一党独裁国家だから”と、片づけられない。

「北朝鮮では、金正日の後継に、三男の金正恩が決まったようだが、三代にわたる世襲はいただけないな」「世襲を嫌う中国がピタリと寄り添っている感じだが、何か不自然な気がする」「多数の西欧メディアも入国が許されたようだ。後継者を一気に国際的に認知させようという狙いだろう」「軍事パレードでは、最新兵器が披露されたが、あれは本物なのかどうかも、誰もわからない」「情報が開示されてない国だから、何が本当なのかもわからない」「しかし、それが最も厄介なところで、世界中がどのように対応したらいいのか困っているんじゃないかな」「日本も“不測の事態に備えて”を理由に、何か軍事力の増強の動きが目立ってきた。これは危険な風潮だ」などなど。

そして中国については、「尖閣列島問題は、どうやら“沈静化”の方向に向かっている。菅内閣の対応には厳しい批判もあるが、うまくやっているんじゃないかな」「例のビデオ公開も様々な声があるが、中国が軟化の動きにあるとき、公開してもプラスには働かない」「この機会に黒白をつけるべきだとの声もわかるが、外交には柔軟性が大切だ」「今回の尖閣列島問題は、国際的にみても中国の失敗」「しかし、中国政府はどうもわかっていないようだ。ノーベル平和賞に中国の反体制作家が選ばれたことに反発、選んだノルウェーに抗議している」「国の体制はいろいろあるが、世界中が認めているノーベル賞に対して、国を挙げて抗議の姿勢を見せるのは、理解できない」「中国に民主化を求める動きは、いまや世界の動き。“世界の大国”は世界も認めている。そうであれば、いつまでも“わが道を行く”という姿勢は、もうそろそろ考えなおしてもらいたい」「ノーベル平和賞のテレビニュースが中断されるという事実を、世界中の人たちが知ってしまった。これは中国政府が何と釈明しようが、納得できない」「どうなるかわからないが、これを機会に、“世界に通用する国”になってほしいものだ」などなど。

民主党・小沢元幹事長の検察審査会による“強制起訴”問題も「法律論とは別に、国民視線での解明は、やっぱり必要だと思うし、その意味で強制起訴は正解だ」とする意見と「国民視線を強調しすぎると、“じゃ、法律は何のためにある”となってしまう。法治国家であることを考えると、プロの判断はやはり大切」との意見も。ただ、“疑わしきは罰せず”の考え方が薄れ、“疑わしきは解明する”となってきたことは、いいことだと思う。

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