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これまでの開催分レポート（平成20年10月～平成21年09月）

（平成19年10月～平成20年09月までのレポートはこちらから⇒）

平成21年09月29日

鳩山・民主党政権がスタート、日本全体が大きな変革に向かって動き出した。官僚支配から政治支配への脱皮を掲げる鳩山内閣の支持率は７０％を超え、まずは順調に歩みを始めたようだ。鳩山首相は国連デビューで、CO2の２５％削減、「核なき世界」を世界にアピール、国際的にも大きな評価を受けた。

そうは言っても、新内閣には早くも難題が目白押し。群馬の八ツ場ダム、日本航空の再建、銀行融資の返済猶予制度の創設など、新大臣たちはその対応に追われている。

「国交相は八ツ場ダム建設について中止を明言したが、地元民の反発はわかる。何とかならないのか」「政権が変わったとはいえ、地元民は建設について、国と約束したわけで、新政府は十分な説明と対応を提示すべきだ」「そもそも５０年間たって、まだできていなかったことが問題。自民党政権の怠慢は逃れようないな」「水害対策で言えば、排水施設も５０年前に比べれば、格段の進歩がみられる。水害対策イコールダムという考え方も見直すべきだ」など。 日本航空の再建問題では、「大体、給料が高すぎる。大学を出ての初任給は約１万円。当時、パイロットは３０万円だった」「国策会社でスタート、民間になっても“親方日の丸”の感覚が抜け切れていない」「アメリカでは、あのGMですら倒産、再スタートを切った。日航も一端倒産して、出直すべきだ。再建にまた巨額の税金が投入されるなんて、許されない」などと厳しい声が。

返済猶予制度の創設では、「弱者を救うという点ではわかるが、“借りたものは返す”が大原則。制度の内容が不明なので、何ともいえないが、走りすぎ」「このままだと、銀行の貸し渋りは一段と強まることは必至で、社会の混乱は免れない」「大体、国民新党の亀井静香金融相あたりが、ゴチャゴチャ言い過ぎる。連立政権とはいえ、民主党ももっと強い態度で臨むべきだ」「社民党の少子化担当相にも言えることで、こんな調子だと、民主党政権は危うくなる」と、民主党のリーダーシップを望む発言が目立った。

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平成21年09月08日

新型インフルエンザ騒動が本格的な流行期に入り、国際的には中国・ウイグル地区で民族紛争、北朝鮮、ミャンマー、アフガニスタンなどで相変わらずのゴタゴタが続いているが、新聞・テレビは選挙一色。というわけで、今回は総選挙総括。

民主党の大勝で、政権交代が確定した。「半世紀にわたる自民党“独裁”が終わったことは、新しい日本のスタートだ」「国民が“不満の自民”より、“不安の民主”を選んだことに注目したい」「自民政権の下で動いてきた日本のすべての歯車が変わることになるわけで、大変なことだ」など、時代が大きく変わることへの発言が続いた後、「解散が決まって、麻生総理はまず経営陣に挨拶に向かったのに対し、鳩山代表は街頭に飛び出した。目線の置き方が違っていた」「二大政党時代に入っているのに、自民党は個人プレーに終始していた。これでは組織として戦った民主党に勝てっこない」「特に“民主圧勝か”との予測報道が出てからは、自民候補は個人が勝手に動き出し、収拾がつかなくなった」「挙句の果ては、ネガティブ・キャンペーンまで飛び出した。自民党本部は、この段階で“負け”を認めたわけだ」「新人が民主１４３人に対し、自民の５人はひどすぎる」「公明党の小選挙区８人が全滅したのは、いささか驚いた」「与謝野、町村、伊吹、甘利など、自民の幹部クラスは比例で救われたわけだが、党内での発言力は完全になくなった」「片山さつき、佐藤ゆかりなど小泉チルドレンの代表格が落選したことに溜飲が下がった」「公明の太田、冬柴、北側の落選も満足」など、“言いたい放題”の発言が続いた。

「それにしても、自民党も小選挙区で３８％の得票率を得たわけで、今後はしっかりしてもらいたい」「民主の新人たちも、“小沢チルドレン”などと揶揄されているが、小泉チルドレンの二の舞にならないように・・・」などの声も。

わが定年青春塾のメンバーは全員、“民主勝利”を好意的にとらえていた。これからは鳩山・民主党が官僚政治にどう対処するかなど、興味は尽きない。

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平成21年08月25日

ジメジメした暑さが続いた今年の夏も、ここに来てチョッピリ秋を感じさせる気候となり、ほっと一息。メンバー全員、元気に夏を乗り切った感じ。

原爆忌、終戦記念日、裁判員裁判、クリントン訪朝、世界陸上、新型インフルエンザ、そして芸能界の薬物汚染と話題は山ほど。とはいえ、最大の関心事は５日後に迫った総選挙で、暑い議論が展開された。

報道各社の世論調査は「民主党の圧勝」を報じた。「民主が３００議席を超えるとの予測だが、そこまではいかないだろう」「世論調査の結果をみて、『勝ち馬に乗ろう』とする動きと、逆に反発する動きが、どう分かれるかが面白い」「自公幹部の発言を聞いていると、政権政党としての自信、責任が全く感じられない」「政権交代が焦点だけに、票は自民、民主に集中しそう。マニフェストの内容など吹っ飛んでしまっている」「それにしても、自公の民主を対象としたネガティブ・キャンペーンはひどすぎる。批判ではなく、悪口だ」「首相公選論もあるが、今回の選挙は “首相選び”という要素が強い。それだけに投票率も大幅に上がるのでは・・・」「前回にも問題となったが、小選挙区で負けても、比例で生き返る可能性のある公選法は、やはり抵抗がある」「選挙が人を選ぶのではなく、党を選択する形なってしまったが、やはり問題がある」など活発な議論が続いた。個々の選挙区では、与謝野馨と海江田万里が激突する東京１区、小池百合子に挑む民主・江端貴子の“女に対決”となった東京１０区、片山さつきに、郵政民営化に反対した城内実、民主の斉木武志が挑む静岡７区、公明・冬柴鉄三と日本新党の田中康夫の一騎打ちとなる兵庫８区、さらに久間章生と薬害訴訟の福田衣里子が対決する長崎２区など注目区の分析にもさまざまな発言があった。メンバーの分析結果も“民主圧勝”は変わらないようだ。

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平成21年07月28日

どうもスカッとした天気にならない。きょうも梅雨を思わせるジメジメした天候で、メンバーもうんざりした表情。それでも１８日の解散以降、世の中は選挙一色。

「“麻生おろし”をめぐる自民党の茶番劇にはうんざりした」「いくら“演出”とはいえ、政権政党たる政党のすることではない」「結局、自民党の公認がなくては、比例での当選がなくなることへの不安が原因ではないか」「当選なくては、何もできないという気持ちはわかるが、自分の信念に従わなくては、本当の政治家とはいえない。麻生と中川の握手にはあきれて・・・」など、自民党に厳しい声が続出した。さらに、『高齢者には働くことしか能力がない』などと発言した麻生には、「いつもの失言といってしまえばそれまでだが、われわれ高齢者のことを、まるでわかっていない。反発されることは誰にもわかるはず」と、全員、あきれ顔。

民主党優勢で進んでいる総選挙だが、民主党のマニフェストに対しても、メンバーからは、まずまずの評価。「ただ、各党のマニフェストが問題視されているが、世の中は政権交代か継続か最大の争点だ。政策で選ぶという段階ではないのではないか」「３００の議席を持つ自民党は、１５０前後に落ち込むといわれているが、二者択一の選挙だけに、選挙結果は予想外のものになる可能性が高い」との声も。

山口・北九州の豪雨、そして館林の竜巻も関心を呼んだ。「ここ数年、天災がやたらと多い。原因が明確となっているだけに、不安を拭い去ることができない」「気象の温暖化を指摘している専門家が多いが、信じていいのだろうか」「恵まれた日本の四季も、このままだとなくなってしまうかも・・・」など、気象現象の変化に多くの関心が寄せられた。

例会終了後は、牛シャブの“暑気払い”。ここでもメンバーの “熱い議論”が炸裂。「米中戦略経済対話が開かれているが、２１世紀は米中主導になる。そうなったとき、日本の立場はどうなるのだろう。中国の経済力は日本を飲み込んでしまう力を持っている」「経済も外交もそのバックにあるのは軍事力。中国が軍拡を続けている以上、日本も軍事力を拡大させる必要があるのでは・・・」「軍事力強化は、とても納得できない」など、きわどい論議も戦わされたが、最後は「この夏も元気に勝ち抜こう」ということで“お開き”。

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平成21年07月14日

どうやら梅雨が明けたようで、暑さは最高潮。熟年世代のわれわれにとっては、厳しいシーズンの到来というわけ。そうは言っても、やはり夏は暑くなくては・・・。

都議選は民主党の圧勝、自民党の大敗という結果が出て、この問題から議論はスタート。「予想されたとはいえ、民主党は勝ち過ぎでは・・・」「衆院選の前哨戦であることは、誰にでもわかっていたのに、自民党は、『地方選は国政とは違う』として戦ったのが敗因」「でも、自民党は街頭での応援演説で、 『無責任な民主党』と国政レベルの批判を展開、まったくスジが通っていなかった」「争点が新銀行東京、築地市場、そしてオリンピックの３つだけで、政策論争がほとんど見られず、 “自民対民主”という構図になってしまった」「各党の得票数をみても、民主党の得票は４０％を超え、自民と公明を合わせたものより多かった。共産党は７０万票を得たのに８人、公明は７２万票で２３人。共産がもっと増えてほしかった」「一人区が民主の６勝１敗では、総選挙も結果は見えてきた」など、自民党には厳しい指摘が続いた。一方、「与野党逆転で、石原都政は苦しくなるが、第一党となった民主党がどこまでやられるかが問題。若く、新鮮なのは、大変結構だが、政治経験の不足はやはい不安」「都会議員は国会議員ではないことを十分自覚して、都民のために頑張ってもらいたいもの」など、民主党にも“謙虚な姿勢”を求める声も多く出された。

続いて衆院選が８月３０日に決まった話題に。「麻生首相が解散日を予告し、投票日を事前に明らかにするなど、何か変なことになった」「“麻生おろし”を封じ込める作戦のようだが、依然として“麻生おろし”は続いている」「公明のことを配慮して、３０日となったようだが、“公明頼り”の自民党は、なんとも情けない」「自民党は、党内の混乱を国民がどう見ているかを知らなくてはダメ。“麻生おろし”の動きは、党のためではなく、本人のためとしか国民の目には映っていない」「われわれは、『自民党という一つの政党がガタガタしている』と見ていればいいのでは。実際に、それしかできないのだから・・・」「政権政党としての自覚がまったく見られない。政権交代は決定的だね」などなど。

臓器移植問題は、結局、“脳死は死”とすることが、国会で法的に決まってしまったわけだが、「決着をつけなくてはならないのは理解できるが、国民的なコンセンサスを考えると、まだ早過ぎる。十分な審議もせず、総選挙が迫っていることなどを理由に、決着を急いだ国会議員に失望した」との発言があった。

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平成21年06月23日

梅雨真っただ中とあって、猛烈な蒸し暑さ。世の中の動きも“総選挙近し”とあってか、日本郵政、厚生労働省局長の逮捕、臓器移植、足利事件、イラン動乱、北朝鮮など“硬派”なものから、天から降ってきたオタマジャクシの怪まで、話題はいっぱい。

鳩山総務相更迭となった日本郵政問題は「西川社長と鳩山総務相のケンカではなく、郵政民営化見直しが背景にあるだけに、ややっこしい」「麻生も後任社長を用意していたにもかかわらず、鳩山更迭に踏み切ったことは、結局、自民党内の抗争に破れたということ」「麻生は、一日も長く首相の座を守りたかったということ」と“麻生批判”が相次いだ。

また「現職の厚労省局長が逮捕された問題も、インチキ公文書を作るなんてひどすぎる」「それにしても、障害者自立法の成立が目的のようだが、どうも納得できない」「たしかに、金品が動いたというなら、わかりやすいのだが・・・」「民主党の副代表の要請だったようだが、インチキ公文書を作るような官僚では、“女性官僚の星”でもなんでもない」。

足利事件では「弁護側の捜査当局の証人尋問請求を、東京高裁が拒否したのはおかしい」「謝っただけで、“一件落着”は納得できない。過ちを二度と起こさないためにも、しっかりした検証は欠かせない」「開かれた裁判のために始まった裁判員制度とあわせても、裁判所の考え方はおかしい」など、最高裁をはじめとする裁判所そのもののあり方への批判がだされた。

大統領選挙から始まったイランの動乱は、「外国メディアを締め出して、現体制を批判する勢力の弾圧にかかった政府を、最高指導者ハメネイも支持している」「そのハメネイを公然と批判する声が出ているだけに、簡単には決着しそうもない」「３０年前にパーレビ王政を打倒した実績があるだけに、イランの今後は世界的に見ても大きな焦点だ」など。

“天からのオタマジャクシ”は、「鳥説」と「いたずら説」に分かれたが、「いたずら説」に軍配？？？

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平成21年06月09日

日本郵政の社長人事をめぐる動き、天安門事件２０年と中国、足利事件など、話題の豊富な２週間だった。

日本郵政の西川社長をめぐる動きは、再任を否定している鳩山総務大臣の姿勢をめぐって、政界の中心問題にまで発展してしまった。「郵政民営化問題が背景にあるだけに、ここまで騒ぎになってしまった」「発端は、かんぽの宿を全部で１０９億円という価格で売却することに、国民が納得しなかったこと。しかも、その売却先が郵政民営化の旗振りだったオリックスだったことに国民は納得しなかった」「約８０あるかんぽの宿を１０９億円で売るという西川社長の感覚は、一般国民には程遠いもの。鳩山総務大臣の主張に賛成」「不正なダイレクトメール問題もあり、日本郵政の運営は納得いかない」など、“西川更迭”の声がある一方、「西川だけを攻めても意味がない。財界のバックアップなしでは、日本郵政は経営できない」「鳩山の発言は総選挙を意識していて、信用できない」など“西川擁護論”もだされた。「いずれにせよ、ここまできた以上、早く麻生首相が態度を打ち出さなくてはダメ」「そうは言っても、麻生を支えてきた“太郎会”の会長は鳩山だよ」などの発言も出され、「続きは次回に・・・」と。

天安門事件は「国際的に大きな問題となったにもかかわらず、中国政府がそれなりの対応を見せないのは納得いかない」「中国政府は、三権分立を公然と否定し、一党独裁を貫いている。それだけに民主主義の国々にとっては、やりにくい」「しかも、国際化の時代にあって、経済大国の中国を無視することはできないのが実情だ」「ネットの普及などもあって、かつてに比べれば表現の自由も進んできた。この動きをさらに推し進める必要がある」などの意見が出されて。

足利事件はＤＮＡ鑑定が決め手になって、無期懲役の菅家さんの釈放となったわけだが、「警察・検察の責任はもちろん、ＤＮＡ鑑定を３年間も放置していた裁判所の責任が大きい。これでは、なぜ三審制なのかわからない」「裁判を開かれたものにという趣旨で始まる裁判員制度だが、これでは本当に開かれたものになるか・・・」など、裁判所への不信の声がだされた。

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平成21年05月26日

今回は、「かんぽの宿」視察（？）が控えていることもあって、午後１時半からの開催となった。

民主党の代表選があって、鳩山由紀夫幹事長が新代表に選ばれたが、「“友愛政治”を盛んに主張していたが、政治的にはわかりづらいのでは・・・」「“脱官僚”で自民党と対決したいようだが、具体性がない」「代表選後の世論調査では、次期総理に鳩山を支持する人が多かった。 “ご祝儀”にせよ、それなりの意味はある」「政権交代を望む人が多いことの表れとてみていいのでは・・・」など、鳩山代表には、おおむね“納得”の声が多いようだった。問題は、総選挙で、民主党が勝利できるかどうかだが・・・。

北朝鮮の２回目の核実験には、全員、「何をか言わん」といった表情。「当面は、国連がどう出るかにかかっている」「具体的な制裁措置がどうでるか。前回のように、中国、ロシアが消極的だと、多くを期待できない」「オバマ米大統領が、核廃絶に積極的な姿勢を見せているだけに、中国、ロシアも前回のような態度は取れないのでは・・・」など。「いずれにせよ、被爆国日本が、今度こそイニシアティブをとらなくてはならない。麻生内閣がどのような姿勢を打ち出すかが問われている」というのが結論だった。

経済問題では、「国民総生産（ＧＤＰ）マイナス１５・２％」という数字が公表され、自動車、電機を中心に大手企業が軒並みに大幅赤字決算という事態に、「日本の経済はまさに最大のピンチといえる」というのが、メンバー大半の認識。「ピンチはピンチだが、与謝野財務大臣が、『景気は底をうった』というような発言をしていることは、何かホッとした気持ちになった」との発言もあった。

このあと、全員、４台の車に分乗、青梅の「かんぽの宿」に直行。定年塾初の「合宿」に。風呂に入り、アルコールが入ると、「あとは寝るだけ」という気分が影響してか、普段は見せないメンバーの素顔も見られ、それはそれは楽しい一夜になった。

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平成21年05月12日

新型インフルエンザが世界中で猛威を振るっている騒ぎの中、民主党・小沢代表辞任のニュースが飛び込んできて、この話題に議論は集中した。

総選挙を目前にして、民主党の代表が辞任するのは、インパクトがある出来事」「辞任会見の後、マスコミは一斉に『西松事件に対する “説明責任” がなされてない』と指摘していたが、何に対する説明なのかがわからない」「３億円もの献金を得ていながら、その使い道がどうなっているかが明確でないので、その説明じゃないかな」「少なくとも、政治資金規正法には違反していないのでは・・・」「ただ、法の裏道を通って、企業献金のはずが、個人献金にすりかえられている偽装献金が問題じゃないかな。小沢側が、その点を裁判でどのように説明するかが焦点だ」「いずれにせよ、“政治と金”の問題。『政治は金がかかるもの』という発想を変えないと、どうにもならない」「民主党には、自民党に比べ“クリーン”というイメージがある。西松事件で、クリーンなイメージが傷ついたことだけは事実だ」などなど、活発な意見交換が繰り広げられた。ポスト小沢問題では「代表選を行うことが、公平だと思うが、この時点で選挙をして党内が割れるのが心配」「挙党一致というなら、あえて選挙という方法でなくても・・・」という発言もあった。ともあれ、“政権交代”をかけた注目の総選挙を控えているだけに、民主党の動きから目が離せない。

新型インフルエンザ問題。世界３０カ国以上、５０００人を超える人たちが感染したわけだが、「大変な事態なことはわかるが、騒ぎすぎじゃないかな」「新型なので、その対応方法もわからないのは理解できるが、日本では、手をよく洗い、マスクを掛け、うがいをしろというだけ。使用済みのマスクについては、なにも言わない。ごみ箱に、ただ捨ててしまっていいの？」などの疑問も。

このほか、今月から実施される裁判員制度にも絡んで、最近の裁判について、「下級審と上級審で、判決が異なるケースが目立つが、その理由が国民にはわかりにくい」「間違った判決を正すために、三審制がとられているのはわかるが、誤った判決を出した裁判官へのペナルティーはどうなっているの」などの声が。裁判の世界は、まだまだ “雲の上”のようだ。

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平成21年04月28日

なにやら得体の知れぬメキシコ発の“豚インフルエンザ”が世界中に恐怖を撒き散らしている。「メキシコ社会は格差がひどく、公衆衛生などは、日本では信じられないほどひどい」と、メキシコを訪れたことのあるメンバーが発言。「死者がメキシコに集中していることを考えると、納得できる」「新型のウイルスなので、ＷＨＯも対応が出来ないことが、不安をあおる」「日本はまだ安全のようだが、中国に上陸すると、大変だ」など、メンバー全員が、ただただ不安がるだけ。

話題が臓器移植法の改正問題に移ると、議論百出。「日本の臓器提供率は、先進国の中では圧倒的に低い。ここ１２年間で脳死による提供はわずか８１件しかない」「１５歳以上しか提供できない今の法律は、やはり問題がある」「脳死と判定されても、血液は流れているわけで、それをもって“死”と受け止める感覚は、日本人には難しいのでは・・・」「臓器を受ける人と、提供する人の立場があるわけで、そのミゾを埋めるのは、各人の死生観の問題でもあるわけで、難しい問題だ」「自国のことは自国で処理しなくてはならないことは事実。提供を受ける方は、『日本でダメなら、外国に行くしかない』と思うのも当然だ」「日本で禁止されている臓器売買が、発展途上国では認められていることも現実なので・・・」などなど。結局、「いずれにせよ、助かる命が放置されていては、医学とは何か、先進国とは何かということになるわけで、国会は適切な方策を打ち出してもらいたい」ということで・・・。

続いて海賊法案。「武器使用が緩和され、海賊船への射撃が容認される。しかも時限立法ではなく、恒久法なのが問題」「外国での武器使用が認められるとなると、憲法違反だ」「集団的自衛権容認論が表面化しており、日本は、なにやらキナ臭い雰囲気になってきた」など、批判的な発言があった一方、「日本のタンカーが襲われるのを放置しておくわけにはいかない」「やつらは、海賊行為を職業としているのだから、それを許すわけにはいかない」との“容認”派の声も。

このほか、中国の「ＩＴ情報開示問題」「国会議員の世襲問題」など、話題満載。

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平成21年04月14日

今回も、西松建設の民主・小沢代表への巨額の政治献金がらみで、「政治と金」の問題が、話題の中心となった。

「１ヶ月前までは、次期総選挙は民主党勝利が決定的だったのに、ここにきて、その雲行きも怪しくなった」という発言を皮切りに、「このままでは、 “民主勝利”も怪しくなった」「民主党内部はどうなっているのか。国民への説明がまったく出てこない」「小沢代表に、何もいえないようでは、国民も“やっぱり”と思ってしまう」「大まかに言って、『自民党はダーティーな、そして民主党はクリーン』というイメージがある。小沢が代表である以上、そのイメージが消されてしまう。小沢代表での選挙では、民主党は負けるね」「千葉に続いて秋田の知事選でも、民主は負けた。この後行われる名古屋市長選がどうなるかで、総選挙の行方がわかる」など、民主党への厳しい意見が続出した。“民主党応援団”を自認するメンバーからは「総選挙までには、小沢も（辞任を）表明するから大丈夫」との発言もあって、この問題は次回へ。

政府が１５兆円の巨額な補正予算提出を決めたことについては、「景気浮揚の意味では、それなりの効果はあるが、その財源は、また国債になるわけで、国の借金をどうするかが問題」ということで、「麻生総理は、やたらと『日本は世界第２の経済大国』と胸を張っているが、債務残高のＧＤＰ比は、日本は１５４％で、米・英・仏・独の２倍以上だ。世界に誇る“借金王国”を返上しなくては、世界の“餌食”になってしまうだけ」という発言に、全員、「そのとおり」と納得。

北朝鮮の「衛星発射」は、“騒ぎ”に終わったわけだが、「マスコミのはしゃぎ過ぎが、国防力強化の風潮をあおる結果になったのでは・・・」「だからといって、国防問題を現状のまま放置していていいとはならない」などの意見も。

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平成21年03月24日

開花宣言が出されたものの、気温は、また“冬”に逆戻り。まさに“三寒四温”。今回も、「政治と金」の問題から、激論が開始された。

この日、民主・小沢代表の公設秘書が起訴される公算が強い（結局、起訴）とあって、「政治資金規正法に基づく法律違反というより、あれだけ巨額な金を受け取りながら、金の出所を知らなかったというのは納得できない」「企業献金は、確実に“見返り”を期待している。政治家も、そこは十分わかっているはずだ」「『政治は金がかかる。献金がなければ、金持ちしか政治家になれない』という意見もあるが、国民はそんな人間に政治をやってもらいたくないのでは・・・」「『政治は金がかかる』という風潮を、まず払拭しなくてはならない」などと、今の政治に対する不満が続出。その一方で、「小沢が“渦中の人”となることはわかるが、国民は『ほかにも疑惑のある政治家はいる』と思っている。検察はそのところをしっかり説明してほしい」「このままでは、“正義の味方”である検察にも、国民は疑惑の目を向けることになる」と“検察不信”の声も出された。

スペースシャトルでの若田さんの活躍も話題となった。「宇宙開発もわかるが、世界経済が窮地に陥っているとき、巨額な資金を投入することはどうか」「日本も年間４００億円を出している。本当にそれだけの価値があるのだろうか」「大体、スペースシャトルは軍事的な目的でスタートした。日本がアメリカの計画に無批判についていくのは危険だ」などと疑問視する声も。夢と希望を与えるものであることはわかるのだが・・・。

北朝鮮の“衛星”発射問題も俎上に上がった。「いろいろ対応策が話題になっているが、日本はただ見ているしかないのでは・・・」という声に、「被害が出る可能性が有る以上、何らかの対応は必要。イージス艦やパトリオットが展開されようとしている」「でも、『ピストルの弾に、ピストルで撃つようなもので、あたるわけない』という政府筋の発言も飛び出している。本当に撃ち落せるのか」とも。迷惑この上ない北朝鮮の暴挙に、決定的な対応策がない苛立ちは・・・。

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平成21年03月10日

０９年度の予算が成立して、「さぁ　総選挙か」と思っていたところ、麻生総理は「まだ、補正をしなくちゃ」とまたまた先送り。代って“登場”したのが西松建設を舞台とする“政治と金”の問題。

西松建設の裏金問題が政治資金へと発展、小沢民主党代表の公設秘書が逮捕、これについて漆間内閣官房副長官が「自民党には及ばない」と発言、民主党は「逮捕容疑が不明確で、総選挙直前のこの時期になぜ、さらに漆間発言を考えると国策捜査の動きも・・・」と反発、国会はゴチャゴチャに。

「検察は、それなりの理由をつけての逮捕だろうが、衆院解散が直前だけに、民主党の痛手は大きい」「漆間発言を考えると、何か政治的な動きがあったとしか思えない」「西松建設が絡む政治家は自民党を中心に２０人以上いる。検察はこの点をどう見ているのだろう」「問題が表面化した途端、自民党議員は西松に金を返し始めた。その理由が“道義的”というのも納得がいかない」「どうなるにせよ、検察が政治と金を重大視するなら、党派に限ることなく、徹底した捜査をしてほしい」などと、さまざまな意見が飛び出した。「各マスコミはこの問題を派手に書きまくっているが、その大半は検察側のリークであることを確認して、成り行きを見ていこう」ということで、次の話題へ。

民主党の小沢代表が日本の国防について「アメリカの第７艦隊さえあれば・・・」と発言した問題。たくさんの米軍基地を抱える日本にとって、この発言は「日本はいつまでアメリカの従属化にあればいいのか」という問題を提起したもので、注目される。「選挙を目前にしたいまこそ、国防のあり方を真剣に論議すべきだ」「自民党からは、『現実離れした幼稚な発言』との声が上がっているが、独立国としての気概がまったく感じられない」「アメリカと２国間の軍事同盟を結んでいるのは日本のほか、韓国、フィリピンぐらい。軍事面でアメリカに世話になっていては、いつまでたっても真の独立はありえない」などなど。国防の問題は、憲法改正問題に直結しているだけに、野党はもちろん、自民党内部にも「選挙の争点には好ましくない」とする声が強い。だからといって、いつまで放置しておくことも出来ない問題。各党も次期総選挙の争点に、国防問題を取り上げたら如何ですか。

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平成21年02月24日

経済の混乱が続いているが、それに加えて政治の混乱も相変わらずで、麻生総理の妄言、中川財務・金融大臣の“酔っ払い会見”、そして小泉元総理の “無責任発言”と、国民をあきれさせる発言が続いた。

特に、中川大臣の記者会見での醜態は、全世界に流され、結局は辞職に追い込まれたわけだが、「世界注目の金融サミットで、あのような醜態をさらして、本当に情けない」「風邪薬の影響を強調していたが、まったく理由になっていない」「随行していた役人たちは、何をしていたのか」「随行２２人の費用を含めた総費用は６０００万円とか・・・」「日銀総裁も、同席していたのに注意すら出来ない。なんとも情けない」「中川大臣の酒癖の悪さは有名だった。それを承知で任命した麻生総理の責任は大きい」「こうなったら、大臣任命は国会の承認を必要とするようにしたらどうだろう」などなど、メンバー全員がアタマニキタ。さらに小泉元総理の “定額給付金本会議欠席発言”にも「衆議院三分の二をとったのは、 “オレの力”と言わんばかりの発言。元総理の品格が問われる」「大体、自分は引退、息子に地盤を譲るなどと発言、ここに来て、また自分勝手な言い分は、国民の納得は得られない」と、突き放す発言が多かった。

香川県で起きた、間違って受精卵を体外移植した事件にも「人の生死を扱った映画『おくりびと』がオスカーを受賞したこととあわせ、大きな問題を投げかけた」「時代遅れかも知れぬが、やはり危険な体外受精は禁止すべきだ」「子供をほしいと考える人にとって、体外受精は必要。問題は、不妊症という病気が増えたことこそ考えるべきだ」。若者のカウンセラーを行っているメンバーからは「今の若い世代の性に対する感覚が、われわれの若い時代とまるで違う。不妊の原因のひとつであるクラミジア感染についての知識がまったくない」と、厳しい指摘があった。

かんぽの宿についても、前回に続いて疑問、不信の声が出されたこともあって、５月に、青梅のかんぽの宿に、 “視察”をかねて一泊旅行をすることを決定。

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平成21年02月10日

インフルエンザが大流行しているが、青春塾のメンバーほぼ全員が出席、今回も活発な意見交換が行われた。

「医薬品など人道支援物資を届けようとした船が北方四島への入国を拒否されたり、カニ漁船が拿捕されるなど、ロシアはけしからん」との発言から、領土、領海のあり方が話題に上った。「北方四島へのビザなし渡航は日本、ロシア両政府が認めてきたこと。法律が改正されたからといって、ビザなし入国を認めないなんて・・・」「これを認めてしまったら、北方四島はロシアの領土となってしまう」「中央政府と地方政府の行政組織が、まだロシアでは十分、出来ていないのでは」、カニ漁船の拿捕問題では「海上に線が引かれているわけではないので、日本領海での操業が証明されない。結局、力のあるものが有利になる」「日本の軍事力は、核こそ持っていないが世界有数の規模を誇っている。もっと活用すべきだ」「でも、憲法で軍事力の使用が制限されている以上、無茶はできないのでは・・・」「使えない武器を持っていても、意味がない」などの声が出され、話はソマリアの海賊退治にまで発展、「専守防衛を掲げる日本国憲法が有る以上、自衛隊が日本船籍を守るためとは言え、ソマリアまで出かけるとあっては、自衛隊は世界中どこまでも行けることになるのでは・・・」など、防衛力のあり方まで話は盛り上がった。とはいえ、「領土・領海の問題に国会議員はもっと真剣に取り組まなくてはならない」という点では、全員が一致。

不況問題では、依然として暗い話題が続いているが、「大手企業の人員削減が急速に進んでいる」「３月決算期を目前に、雇用状態は一段と厳しくなることは、火を見るより明らかだ」「一般企業への公的資金投入を考えるなど、行政もいろいろ苦労しているようだが、財政不足で決定打が打てない」「この際、経団連が自ら資金を出し、雇用問題に真剣に取り組むべきだ」などの意見が続出した。

一方、国会がらみでは、国民無視の国会運営、麻生総理のトンチンカンな言動に、報道各社も支持率１０％台を打ち出したこともあってか、メンバーも「議論の余地すらナシ」といった状態。コマッタモノデス。

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平成21年01月27日

依然として不況がらみのニュースばかりで、日本国中が暗い雲の中にすっぽりと包み込まれている。

０８年の企業倒産数は1万２６００件、前年比１５・７％と過去最高なり、上場企業だけでも３４件にのぼった。従業員の首切りも、正社員荷まで及び、年度末には３０万人を超える失業者が生まれるという。「改めて、 “企業とは何ぞや”という問題を真剣に考えなくてはならない」「“企業は株主のもの”という欧米の考え方は、日本にはなじまない」「“企業はまず社員・従業員とその家族にある”という日本的な考え方を徹底させる必要があるのでは」などの意見が出されたのに次いで、「企業統合が進んでいるが、そうなると、企業間格差が進み、世の中は、ますますギクシャクしてしまう」「生活レベルが上がってしまい、難しいと思うが、終戦直後を知っているわれわれが、子供や孫にその体験を話して聞かせることも必要なのでは・・・」「戦争で景気を回復させた一時期、そして今は車社会となり、それが今回の不況をより深刻なものにした。車社会と決別するときでは…」との意見までも飛び出した。

米４４代大統領となったオバマ氏の登場で、世界はどう変わっていくのだろうか。「世界を協調の時代に導こうとするオバマの政策は、アメリカの一国主義を強調したブッシュとは違い、まずは好感できる」とする意見は一致したが、「具体策が示されないうちは、予断は禁物。アメリカの経済的打撃は、簡単には回復しない」と、警戒する声も。そんな中で麻生首相の談話『オバマの経済に対する見方は、私と一致し、経済力１位と２位の国が今後も協調してやっていける』については、「世界の首脳は、世界的見地にたって発言している中で、自分のことしか考えていない麻生首相の言葉にはがっかり。とても“世界の首脳”とはいえない」と厳しい発言があった。

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平成21年01月13日

2009年の幕開けは、なんとも暗いものとなってしまった。年末から年始にかけて流された膨大なニュースをみても、明るい話題はエチオピアで現地の人たちの医療行為に当たっていた「世界の医療段」所属の日本人女性医師、赤羽桂子さんが解放されたことぐらい。

さて、世界的な大不況に巻き込まれた日本の今年はどうなるのだろう。「経済面での明るい見通しがなく、お先真っ暗だ」「麻生内閣の支持率が２０％を割り込み、与野党とも国民のための政治を目指す姿勢が感じられない」「特に、政権を担う自民党が選挙回避に終始している姿は、なんとも情けない」「公明党が持ち出した定額給付金がここまで不評で、自民党としても、正直、打つ手がないのだろう」などと、政治不信の声が相次いだ。ともあれ、今年中には選挙が行われる。選挙の時期はともかく、やはり「政権交代」を望む声が大勢を占めていた感が強いようだった。

一方、世界に眼を向けると、イスラエルとパレスチナ・ハマスの紛争激化が大きな問題となっている。双方が空爆を繰り返し、本格的な戦争状態になっている。特に、イスラエルの過剰攻撃は、世界中から厳しいまなざしを向けられている。「イスラエルを支持してきたアメリカが、どうでるかが問題」「国連の停戦決議に、アメリカも反対せず、“棄権”票を投じざるを得なかったところに、変化が見られる」「中東の反米諸国が、ハマスに武器支援を続ける以上、中東の紛争は果てしなくつづくのでは・・・」「対話重視のオバマ政権が示す中東政策が注目される」などの意見が出されたが、ほかにも「天然ガス輸送をめぐりロシアとウクライナの対立、スリランカ国内の内乱、韓国と北朝鮮の対立激化など、世界が厳しい不況下にあるだけに、心配事がなくならない」という声も。

散会後は、場所を移し、“新年会”。「今年も“不満にあふれた年”になることは必至。せいぜい不満をぶちまけましょう」と乾杯。

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平成20年12月09日

2008年最後の“うっ憤晴らし”。当然のことながら、話題は世界的な金融危機に伴い、日本にも押し寄せた戦後最大ともいえる大不況に集中した。

自動車業界をはじめとする契約・非正規社員のクビ切り問題が大きな社会問題となり、それに対応する麻生内閣の何とも不可解な政治姿勢に、３大新聞の世論調査はそろって支持率２０～２２％という最低数値をはじき出した。「わずか2ヶ月で、支持率がここまで来たということは、もはや麻生内閣は国民のための内閣ではない」「自民党の中に、“麻生おろし”の動きが露骨になってきている。このままでは、自民党の解体もあるのではないか」「政府・与党だけではない。国会議員は次期選挙のことばかり考えている。国民無視の政治家の姿に、憤りを感じる」などの意見が噴出した。いずれにせよ、今年の暮れは雇用の問題ばかりでなく、中小企業にとっても、暗く冷たいものになることは必至だ。

国際問題では、タイの空港封鎖騒ぎとインド・ムンバイの爆弾テロが話題になった。特にムンバイの爆弾テロは死者200人を超す悲惨なものとなった。イスラム過激派の犯行まではわかっているが、詳細は不明。「インドは、パキスタンとの『カシミール紛争』を抱えている以上、これが根幹にあることは予想できる」「イスラム対ヒンズーの宗教対立も見逃せない」「ただ、犯行グループが米・英人をターゲットにしていたという報道もある。そうなると、アメリカとイスラム過激派の確執がまた現れたともとれる」など、意見はさまざま。改めて国際情勢の複雑さを思い知らされた事件だったようだ。

今年最後とあって、散会後は“恒例”の忘年会。 “厳しかった”2008年、そして“期待できない”2009年に向け、でも“われら熟年世代だけは”のおもいで、乾杯。

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平成20年11月25日

高齢期になると、年をとるのが本当に早い。「今年もあと１月で幕を閉じるわけだね」などと雑談しながら、“社会ウオッチング”を始めた。

元厚生次官宅襲撃事件は、社会的にも大きなショックを与えた。事件の全容がまだ十分でないだけに、当面は流れを追うだけだが、「大体、マスコミは“年金テロ”と騒いだが、どうも違うようだ」とマスコミ批判の声が。これに対しマスコミ関係者から「被害者がたまたま年金の責任者だったことから、インパクトを与えようと、“年金テロ”と言っただけ。その姿勢も問題だが、それよりわれわれが注意しなくてはならないのは、毎日流される情報は、警察当局によって、良くも悪くも情報操作されているという点だ。警察は世論に批判されないよう慎重に情報を出している。警察批判ではなく、情報はこのようにして出されるということを頭に入れ、新聞、テレビの情報を見てほしい」との指摘がされた。

続いて、麻生総理の失言・放言問題に話題が移ると、「『頻繁』『詳細』『怪我』、『未曾有』が読めないなんて、普通の大人なら、誰でも読めるはず」「『一時的なド忘れ』『覚え、思い違い』では済まされぬ」、さらに「医師の社会常識欠如」発言にも「度胸は買うが、大人の常識として、公の場で、まして一国の宰相として言う言葉ではない」「こんなことだから支持率も３０％を切ることになる。国民はしっかり見ている」などの発言が続出。緊急の経済対策についても「景気対策の２次補正も年明けの通常国会へ先延ばしにするなど、まったく国民目線になっていない」「イギリスの消費税率引き下げなどは、非常にわかりやすい政策だ」と、麻生批判が鳴り止まなかった。「自民党には、麻生に代わる人物はいないのかね～」と落胆の声も。

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平成20年11月11日

このところ冷え込みが続き、早や“初冬”を感じさせる日々。会場では早速、暖房をいれることになった。

今回は、金融危機にともなう不況問題、田母神空幕長の「村山談話」否定発言、そして米大統領選でのオバマ氏当選に話題が集中した。

金融危機に対し、日銀も利下げに踏み切ったが、実体経済への影響は深刻化を増し、トヨタをはじめとする日本の自動車産業も４０～７０％も営業利益を落とさざるを得ないピンチを迎えている。「アメリカでは、自動車ビッグ３に公的資金を投入する動きになっている。輸出に依存している日本の自動車業界もうかうかできない」「麻生内閣が景気対策として打ち出した２次補正のうち、定額給付２兆円なんて、まったく景気対策になっていない」「高速料金１０００円も、乗用車は対象外にし、トラックなど業務車両に限るべき」「とにかく“思いつき”政策で、国民の不安感はまったく解消されない」など辛口発言が続出。

田母神発言については、「航空自衛隊のトップが、政府見解と違う発言をすることは問題外」「『表現の自由』を強調しているが、なんでも言っていいというのが言論の自由ではない」「防衛省の最近の言動は、汚職あり、暴力など不祥事が続出するなど、何か危険な感じがする」などの声が出された。

オバマ“新”大統領については、「協調・話し合いを強調している点は評価できる」「あまりにも独りよがりなブッシュが変わることだけでも、いいのでは・・・」「自動車業界に税金を投入しようとしているが、米国民はどんな反応を示すか注目される」「勝利宣言のとき、演壇に防弾ガラスが立てられていたのには、やはりショックだった。アメリカ社会の“危険”な一面を見たような気がする」などの発言があった。

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平成20年10月28日

今回もリーマン・ショックが話題の中心となった。

株価は大きく下落、７１００円台と実に２６年ぶりの下げとなり、バブル崩壊後の最安値となった。一方で、円高は急速に進み、一時は１ドル９２円台という値をつけた。「この調子では、とても景気の上昇は当分ありえない」ということでは一致したものの、全世界を巻き込んだ金融危機だけに、具体的な対応策は簡単には見つからず、イライラするばかり。株価の下落については、一部メンバーから「実は私も痛い目にあった」という“告白”もあり、「売買を目的として株に手を出すのは危険。株は配当を目的とした本来の姿にならなくては・・・」「欧米と日本の株に対する考え方は違う。欧米では、株は年金的な考え方で考えている」などの発言が出され、また円高については、「輸出なくして日本の経済は成り立たない。海外旅行や欧米の品物が安くなるなどと浮かれていては・・・」との声も。

食の安全の問題では、これまで主に中国産に限る形で不安が叫ばれていたが、「伊藤ハム」が汚染された井戸水を使っていたことが明らかになり、ついに日本の食べ物もあてにならない時代になってしまった。「基準では違反なのに、『人体には影響ない』という発表が気に食わない。なんのための基準なのか」という発言に対し、公衆衛生が専門のメンバーから「男と女、幼児と大人、あるいは体質など、人間すべてを同一に見ることはできない。したがって、危険の基準はピンとキリの中間をとって決められている」との説明があった。これに対しメンバーの間からは「理屈はわかるが、どうもスッキリしない。違法行為には罰則があるわけで、その点はどうなるのだろう」との疑問もだされた。

このほか、１２道府県の補助金不正使用が６億円にも上ったことに対しては「とにかく公務員は、税金に対する認識が極めて低い」と、また、海上自衛隊が訓練の中で死亡事件を起こしていた問題では「防衛庁は『公務災害』ということで処理しようとしているが、明らかに暴行事件。警察は徹底した捜査に乗り出すべき」との発言があった。

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平成20年10月14日

前回に続いて、今回も世界金融不安に議論が集中した。

「世界中で株価が激しく乱高下し、実体経済にも大きな影響が出始めてしまった」という発言を皮切りに、「金持ちたちのマネーゲームに振り回され、それ以外の一般の人たちが大きな迷惑を被っているというのが現実だ」「アメリカの責任は重大。サブプライム問題もさることながら、アメリカの経済危機をもたらしたイラク戦争こそが、最大の問題点だ」と分析する声も。「いずれにせよ、世界各国が国民の税金である公的資金を投入せざるを得なくなったということは、いまの市場経済の仕組みを見直さなくてはならない時期に差し掛かったということでは・・・」という深刻な意見も出された。「株価は上昇の兆しを見せ始めているが、実体経済に影響が出るのは、これからで、景気の回復は簡単にはいかない」ということで、話の続きは次回に。

次いで話題になったのが、４人の日本人が受賞したノーベル賞。ところが、宇宙誕生の謎を追求した素粒子とか、クラゲの持つ蛍光物質とか、博学を持って自認する（？）メンバーも「快挙で、日本人として誇らしいことだが・・・」と、そこまで。ほかには「日本人は、ノーベル賞に特別な感情を持ちすぎている。そろそろ“ノーベル賞離れ”してもいいのでは。今回の金融不安もノーベル経済学賞受賞者の理論が大きく影響している」などの声も聞かれた。

ロス疑惑の三浦和義がロスの警察で自殺したが、この話題では、「アメリカが共謀罪で逮捕したのに、自殺を防げなかったことは大失態。逮捕容疑の説明をしてもらわなくては困る。少なくとも日本では、三浦は“無罪”なんだから」という声があった。

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